2025年 04月 05日 (土曜日)
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尹大統領の非常戒厳発令後、民主主義の侵害と国民の自由抑圧に対する強い抗議が広がる

引用=聯合ニュース

尹錫悦大統領が発令した非常戒厳令をめぐり、全羅北道(チョルラプクト)各地で非難の声が高まっている。

3日夜、尹大統領はあらゆる政治活動を禁止し、全メディアを戒厳司令部の管理下に置くことを定めた非常戒厳令を発令した。

この非常戒厳令は、国会が解除要求を可決したことでわずか6時間余りで終了したが、4日、全羅北道では尹大統領への批判が続いている。

全羅北道のキム·グァンヨン知事は声明で「民主主義と憲政秩序を回復するため、国民の一人として最善を尽くす」と表明した。

さらに「2024年の今日、どうしてこのようなことが起こり得るのか。想像もできないことが起きた」と言及し、「民主共和国である大韓民国の力を信じる。全羅北道知事として道民の生命と安全を守るために全力を尽くす」と強調した。

引用=全羅北道提供

共に民主党の全羅北道党は声明を発表し、「韓国の民主主義と憲政秩序を破壊する重大な暴挙であり、国民の自由を抑圧する独裁的な暴走だ」と批判した。

さらに、「大統領は国会を犯罪者集団と貶め、国民の声を代弁する野党と市民団体を反国家勢力と規定し、自らの失政を隠蔽する手段として非常戒厳という反憲法的措置を講じた」とし「これは典型的な独裁者の手法であり、我々の民主主義の根幹を破壊する行為だ」と非難した。

道党は「国会は憲政秩序を守るため、非常戒厳令の解除を即刻決議し、尹錫悦大統領の弾劾を推進すべきだ」と促し「全ての民主主義勢力と国民は団結して非常戒厳令の発令に断固として立ち向かってほしい」と訴えた。

全羅北道の市民社会団体で構成される尹錫悦退陣全羅北道運動本部は、「尹錫悦は戦時や非常事態に準ずるいかなる根拠もないまま、非常戒厳令を発令した。国務会議の議決などの手続きも経ていない違法行為だ」と指摘。「国民が尹錫悦を逮捕し、法廷に立たせるべきだ。民主共和国に銃口を向けた内乱犯罪者である尹錫悦とキム·ヨンヒョン国防部長官を含む一味に残されているのは、裁きと処罰だけだ」と厳しく非難した。

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