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引用：Getty Images*この画像は記事の内容と一切関係ありません
「300万ウォン（約32万円）なくたって死ぬわけじゃない」
韓国の中小芸能事務所で、元従業員や外注スタッフが賃金未払いの被害を訴えている。スタイリストやミュージックビデオ監督、写真家など多くのスタッフが未払い報酬を受け取っていないと主張し、論争が広がっている。
今年1月、関連報道があって以降、この件に関する情報提供が相次いでいる。問題の芸能事務所側は「一部支払い遅延があったが、現在は正常化過程で解決していく方針だ」と述べている。
雇用労働部への申告で1ヶ月分の未払い賃金を受け取り
昨年1月から8月までこの芸能事務所に在職していた元従業員Aは、「入社初月から賃金が遅れた」と主張した。 Aは約7ヶ月間、問題の芸能事務所に勤務した後、会社から一方的に解雇通知を受け、未払いの給与が合計1,300万ウォン（約138万5,000円）に達すると訴えた。
韓国の関連法（労働基準法第26条）によると、雇用者が労働者を解雇する場合、最低30日前に予告するか、30日分以上の通常賃金を支払うよう規定している。Aは韓国・雇用労働部に賃金未払いを申告した後、約6ヶ月後に調査が行われ、会社側はこのうち450万ウォン（約47万9,000円）のみ支払い、残りは依然として支払っていないと主張した。この事件は現在ソウル中央地方検察庁に配属されている。
解雇の経緯について芸能事務所側は、所属する新人ガールズグループの芸能活動が十分に確保できなかったことを理由に挙げたと伝えられている。しかしAは、「このガールズグループが韓国のテレビ局Mnetの音楽番組『M COUNTDOWN』、SBSの音楽番組『SBS人気歌謡』、KBSの音楽番組『ミュージックバンク』、MBCの音楽番組『ショー!K-POPの中心』、MBC every1の音楽番組『SHOW CHAMPION』など主要音楽番組に出演した」と反論した。
スタイリスト、監督、写真家などの外注スタッフも未払いを訴える
一方、問題の芸能事務所でガールズグループのスタイリストとして活動したBは、音楽番組とイベント衣装関連の費用345万ウォン（約36万7,300円）を受け取っていないと主張した。Bは韓国・雇用労働部に告発したが、フリーランスの身分のため労働者として認められず、救済に苦慮していると伝えられている。特にBは賃金問題を言及する過程で、社長から「300万ウォンないからって死ぬわけじゃないだろう」と言われたと証言した。
さらにミュージックビデオの演出を担当した監督も、「合計4,200万ウォン（約447万1,000円）の報酬を受け取っていない」と明かした。匿名での情報提供を希望したこの監督は、「当初6,000万ウォン（約638万8,000円）だった予算を3,500万ウォン（約372万6,000円）に下げて契約したが、昨年8月以降、芸能事務所側との連絡が途絶えた」と主張した。彼は「撮影に参加した照明チームとアートチームの人件費を私費で賄っている状況だ」と訴えた。
ガールズグループのプロフィールとPR用写真などを担当した写真家Cも同様の被害を訴えた。Cは「未払いの件で連絡すると電話に出ず、メッセージでのみ『支払う』と言い訳をした」と述べ、「映像を担当した他の知人は私より被害額が大きいが、訴訟も考えたものの弁護士費用などがかさむため諦めた」と嘆いた。
ダンサーエージェンシー側も「初月の費用は正常に入金されたが、その後未払いが始まった」と主張した。「内容証明を送付したが、芸能事務所の社屋が整理されて返送され、対応方法を見出せない状態だ」と伝えた。
スタッフらは「当初、費用を適時支払って信頼を築いた後、徐々に支払いを繰り延べる巧妙な手法に引っかかった」と口を揃えた。Cは「フリーランスで働いていると、次の仕事を任せてもらえる可能性があるため、契約書なしで進めることが多い」と述べ、「このような行為はエンタメ業界から根絶されるべきだ」と強調した。
「賃金未払い、他の会社でもよくあること」…芸能事務所「正常化の過程」
今回の論争に関して芸能事務所側は、「従業員に対する賃金未払いはない」というコメントした。社長はメディアとの通話で「事務所が困難なのは事実だが、情報提供の意図が分からない」と述べ、「Bについては雇用労働部で代替支払いが予定されており、昨年払うべきだった分以外の未払いはない」と主張した。
そして「1年前に大きな詐欺に遭い、事務所が困難になったが、解決に向けて努力している」と述べ、「現在は正常化の過程にあり、4月中に処理する」と伝えた。
現在Bの賃金未払い事件は検察に配属され、捜査が進行中であり、一部の外注スタッフは法的対応を検討していると伝えられている。
