世界の主要国首脳と実業家らが集まり、人工知能（AI）エコシステムの安全性と発展方向を模索する「AIアクションサミット」が10～11日（現地時間）の2日間、フランス・パリで開催されている。AIのグローバル覇権競争が激化する中で開かれる今回のサミットで、有意義な合意が得られるかに注目が集まっている。また、韓国代表として参加する企業がAI業界の大物たちとどのような議論を交わすかも関心事だ。
11日のIT業界関係者によると、今回のサミットでは各国が倫理・民主主義・環境の観点から持続可能なAIのための約束を盛り込んだ共同宣言に署名することを目指しているが、AI技術をリードしている米国が「規制宣言」に近い共同宣言に同意しないのではないかとの見方が出ている。
米国の意図は、今回のサミットに参加するサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）の発言から推測できる。アルトマン氏は8日（現地時間）、フランスの有力紙ル・モンドへの寄稿で、世界初の包括的AI規制法を制定した欧州連合（EU）に対し、「過度な規制中心の政策により、AI競争で後れを取る可能性がある」と警告した。彼は「EUの未来にとっての『実存的挑戦』の中心にAIがある」とし、「EUはAI技術発展のための環境を整備すべきだ」と主張した。AIが急速に進化し競争が本格化する中、開発速度を鈍化させかねない規制政策には同意しないという姿勢と解釈される。
中国のAIスタートアップ、ディープシークによる衝撃で激化した米中のAI覇権争いが、今回のサミットを通じて表面化する可能性もある。ディープシークがAI版「スプートニク・ショック」（旧ソ連が宇宙技術競争で米国に先んじた出来事）と呼ばれていることから、各国に有利な陣営を形成するための主導権争いが展開される可能性が高いとみられる。米国からはJ・D・ヴァンス副大統領が、中国からは張国清（ジャーン・グオチーン）国務院副総理が特使として出席する。
一方、今回のサミットに参加する韓国政府と企業がどのような成果を上げるかも注目されている。各国首脳はもちろん、AI業界の大物たちが参加するこの場で、新たな協力関係の構築に向けた議論が行われるとの見方が出ている。韓国科学技術情報通信部の劉相任（ユ・サンイム）長官は、世界で2番目に制定したAI基本法を共有し、デジタル包摂法の普及、「国際AI安全研究所ネットワーク」の議長国就任などを提案する予定だ。個人情報保護委員会の高鶴洙（コ・ハクス）委員長、キム・ミョンジュAI安全研究所長など政府関係者と、NAVERの崔秀淵（チェ·スヨン）代表、サムスン電子の田敬薫（チョン・ギョンフン）最高技術責任者（CTO）、LG AI研究院のキム・ユチョル戦略部門長らも企業代表として今回の会議に参加する。
特に企業代表が直接出席するNAVERの動向に注目が集まっている。崔代表は7日に開かれた昨年第4四半期決算発表の電話会議で、「グローバル大手テクノロジー企業のLLMなど、外部の様々なLLMとの協業の可能性は開かれている」と述べ、協力の可能性を示唆したためだ。今回のサミットにはOpenAI、Google、Anthropic、Mistral AIなど世界の主要AI企業の関係者が参加するため、これらの企業と会談し関連議論を進めるのではないかとの予測が出ている。NAVERは昨年7月、フランスのAIスタートアップMistral AIに投資し持分を取得している。
