2024年 11月 23日 (土曜日)
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Tag: 国内

岸田文雄首相の支持率が歴代最低を記録…!自民党政権復帰以来最も低い支持率に

岸田文雄日本首相。/聯合ニュース岸田文雄日本首相の支持率が、2012年自民党政権復帰以来、歴代最低を更新した。12日、日本の時事通信が行った世論調査によると、岸田首相の支持率は前月比0.9%ポイント下 ...

「浮き輪で80キロ漂流」静岡の海水浴場で行方不明となった女性、千葉・野島崎沖で救助され命に別状なし

この写真は本文と関係ありません。/聯合ニュース日本の海水浴場で水遊びをしていた20代の中国人女性が流され、2日後に約80㎞離れた沖合で救助された。10日、読売新聞によると、20代の中国人女性Aさんは同 ...

日本国民の59%「結婚前の姓のままが良い」選択的夫婦別氏制度への賛成意見が過半数に!

妻が結婚前の姓を使い続けることができる「選択的夫婦別氏制度」に賛成している日本人が過半数になっていることが明らかになった。NHKは9日、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成する回答者が59%で、反対は24 ...

小池百合子氏、無所属で挑んだ東京都知事選…3期連続当選を果たし新たな政策目標を示す!

引用=ニュース1現職東京都知事の小池百合子氏が3期連続での再選を果たした。8日、小池知事は約291万8000票を獲得し、3期目の当選が確定した。総投票数に対する得票率は約43%だった。3期目の当選を ...

ふつふつと沸く日本列島…静岡県で40度を超え今年初めての最高気温を更新、熱中症に注意…!

引用=聯合ニュース最近、全世界が異常な気温上昇により苦しんでいる中、日本でも今年初めて気温が40度を記録した。7日、共同通信と公共放送NHKによると、この日の午後1時18分頃、静岡県静岡市の最高気温 ...

1兆円もの国費を投じた半導体企業「Rapidus(ラピダス)」、失敗に終わると予想される理由とは?

半導体産業の復活を目指す日本政府が、国内企業で構成される半導体合弁会社「Rapidus(ラピダス)」に補助金を支援しているが、ラピダスが推進している2ナノメーター(1ナノメートル=10億分の1メータ- ...

有機フッ素化合物(PFAS)汚染で水道水調査を全国展開、5人のうち3人が流産を経験…健康リスクへの懸念が広がる

引用=ゲッティイメージバンク有機フッ素化合物(PFAS)を含む水道水が使用されたという被害事例が相次ぎ、当局は全国規模の調査を開始した。PFASは発がん性の化学物質である。26日(現地時間)、「産経新 ...

観光客に警戒呼びかけ、日本で劇症型溶血性レンサ球菌感染症が急増中

日本を訪問する韓国人観光客が、引き続き増加しているなか致死率が30%以上、劇症型溶血性レンサ球菌感染症(STSS)の国内患者数が、今年も急増している。 11日、NHKなど報道機関によると、日本の国立感染症研究所は今年に入って6月2日まで、STSS患者発生報告件数(速報値)が977人で、昨年同時期の2.8倍に増えたことを発表した。 これは、歴代最多だった昨年の年間941人を既に上回る水準で、現行方式で集計を開始した1999年以降最多となる。 STSSは、A群溶血性連鎖球菌に感染し、壊死性筋膜炎や多発性器官不全などと重症化し、急速に悪化することで高い致死率を示す疾患である。 通常、A群溶血性連鎖球菌に感染すると、大半は軽い呼吸器症状が出て回復するが、STSSに進行すると、高齢者の場合、48時間以内に死亡するケースが出てくるなど、高い致死率に至る。 東京女子医科大学の菊地健教授は、「ここまで患者が増えるのは、今までになかったことが起きているという危機感がある」とNHKの取材に対して話した。 武見敬三厚生労働相は、「STSSは、日本だけでなく諸外国でも増加傾向にある。基本的な感染防止対策を実施してほしい」と述べた。 一方、日本を訪れる韓国人観光客の数は、増え続けている。 日本政府観光局(JNTO)によると、今年1〜4月に日本を訪れた外国人観光客は1160万6000人で、このうち韓国人が299万9800人と集計され、国別順位で1位を記録した。 韓国の国土交通部が管理する、航空情報ポータルシステムによると、今年の4月、日本を訪問した韓国人旅行者は587,532人で、昨年同期の408,090人とり46.6%増加した。これは、コロナ禍直前の2019年11月の386,172人よりも多い数値である。 日本政府の予測では、今年日本を訪れる韓国人観光客は1000万人に達すると見込みで、過去最大規模である。

支持率過去最低を更新、内閣の行方と政治資金規制法改正への批判

岸田内閣支持率が、10%台に突入したことが明らかになった。 14日、通信社「時事通信」によると、7日から10日に実施された、世論調査の結果、岸田内閣6月の支持率は、前月比2.3ポイント減の16.4%になった。これは、2012年に自民党が政権に復帰して以降、最も低い支持率だ。 自民党派閥の裏金事件を受け、政治資金規制法改正が支持回復につながっていないとの指摘がある。 不支持率は、前月比1.4%上昇の57.0%だった。公明党とともに衆議院で可決した、政治資金規制法改正案に対しては、否定的な評価が69.2%で過半数を占めた。 当初、野党側はこの改正案に企業や、団体からの献金を禁止する内容を含めるよう要求したが、自民党はこれを受け入れなかった。 これに「禁止すべきだ」52.4%、「献金を認めるべきだ」19.3%で、回答に約3倍の差が開いた。