Tag: 国際社会

韓国合同参謀本部は、NATOとの軍事協力強化について協議し、北朝鮮の脅威に対処する重要性を強調した。

北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議に参加した尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領は、11日（現地時間）、「ロシアと北朝鮮の軍事協力の様相は、韓国の安保と国際平和に及ぼす影響を同盟 ...

北朝鮮の「労働新聞」は6月30日、「党中央委員会第8期第10回総会拡大会議の2日目の会議が、6月29日に開催された」と報道した。／写真＝労働新聞のスクリーンショット画像先月29日に開催された北朝鮮労働 ...

一緒に車に乗るロシアのウラジーミル・プーチン大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長／聯合ニュースロシアのウラジーミル・プーチン大統領が24年ぶりの訪朝を記念して、北朝鮮の金正恩国務委員長にロシア製リムジン「 ...

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）は19日に北朝鮮を訪問し、金正恩北朝鮮国務委員長と平壌の金日成広場で開かれた歓迎式典に出席した。／AFP通信24年ぶりに北朝鮮を訪れたロシアのウラジーミル・ ...

OpenAIの画像生成ツール「DALL·E3（ダリ・スリー）」がシリコンバレーにて中国人材に対する審査を強化する動きを描いた画像。画像=OpenAI DALL·E3【シリコンバレー＝ホン・チャンギ特派 ...

イスラエル首相のベンヤミン・ネタニヤフの辞任を求める抗議者たちは、現地時間の17日、エルサレムのイスラエル議会近くでデモを行っている。イスラエル政府関係者によると、ネタニヤフ首相は16日夜の国家安全保 ...

北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長（左）が現地時間の17日、米ワシントンDCのホワイトハウスでジョー・バイデン米大統領と握手している。／写真提供＝APニューシスロシアに ...

写真=聯合ニュース ［ファイナンシャルニュース］20日、京畿道城南市盆唐区（キョンギ道ソンナム市プンダン区）の大学病院に所属する教授の死亡に関連し、京畿道医師会は「現在、医師たちは国家により厳しい業務環境を強いられている。教授に対し、国家有功者（*国功を立てたと政府より認定された人物）に準じた待遇をすべきだ」と主張した。 京畿道医師会「死亡した教授は激務に苦痛を感じていた」と主張 京畿道医師会は22日、「医学部教授たちの相次ぐ死を引き起こした政府は考えを改め、犠牲者に対する労働災害の認定、ならびに犠牲者を国家有功者に準じた待遇に処せよ」というタイトルの声明文を発表し、医師の死の経緯を明らかにした。 京畿道医師会によると、19日に城南市盆唐区に位置する大学病院の呼吸器・アレルギー内科に所属する50代のA教授は業務中に腸閉塞の症状があらわれ、同病院の救急室を訪れた。 その後、A教授はソウル峨山（アサン）病院（ASAN Medical Center）に移送され治療を受けたが、20日の午前中に集中治療室で亡くなった。 A教授の死因と過労に関連性があるかは現時点で確認されていないが、京畿道医師会は、A教授が最近、専攻医（インターン、レジデント）たちの集団辞職に起因する厳しい業務環境に苦痛を感じていたとし、政府を糾弾した。 「保健福祉部の幹部を処分し、政策を一度白紙化すべきだ」 京畿道医師会は声明文の中で「医学部教授たちは2月から外来や当直勤務など厳しい業務環境を国家の命令により強要されている」とし、「政府は医学部の学生、そして医師たちに対し不当で強制的な行政命令を乱用し、彼らが国民として享受すべき憲法上の基本的人権を制限している」と主張した。 そして、「政府はこのような状況を引き起こした保健福祉部のチョ・ギュホン長官、パク・ミンス次官を処分し、政策を一度白紙化して再検討すべきだ」と促した。 また、「週52時間以上の勤務を強いられて亡くなった2名の医学部教授に対しては、国家有功者に準じた待遇をすべきだ」と要求した。 先月24日には釜山に位置する大学病院の眼科に所属する40代の教授が自宅で突然死した。釜山地方雇用労働庁が現在死因を調査中だ。

米国ドナルド・トランプ前大統領が現地時間の21日、ニューヨーク州最高裁判所で記者たちに会い、自身の訴訟について話している／写真＝EPA聯合ニュース11月の米大統領選挙を控え選挙資金確保に集中している ...

イランの赤新月社が現地時間の20日に公開した映像の中、エブラーヒーム・ライースィー大統領が乗っていたヘリコプターがイラン中部のバルザン近郊のディズマール山岳地帯に墜落した様子。（出典：AFP連合ニュー ...

中国やアフリカで北朝鮮労働者がストライキを実施 原因は賃金未払いや長期にわたる帰国不許可 わずかなチップまで当局に剥奪される始末… 朝日新聞によると、賃金未払いや長期にわたる帰国不許可などの理由で中国に派遣されている北朝鮮労働者たちがストライキを起こし、北朝鮮の外貨獲得に計画のずれが生じているという。 今月14日、朝日新聞は、3月中旬以降、中国の遼寧省丹東市のある工場で北朝鮮労働者たちが数日間ストライキを行ったと報じた。また、北朝鮮と中国を往来する貿易商によると、1月に吉林省延辺朝鮮族自治州で、2月には丹東市の工場でストライキが発生したとのことだ。 北朝鮮の重要な外貨獲得ルートとされる海外派遣労働者たちの労働によって得た外貨は、核やミサイル兵器開発の資金に使われていることが確認されている。核兵器開発の資金として労働者たちが得た外貨が使われていることが明確なため、国際連合は2017年より自国で働く北朝鮮労働者を退去させるよう、加盟国に義務付ける通知を行ってきた。そのような中、中国には就職ではなく研修という名目で入国した労働者たちが多く存在する。 中国側も北朝鮮労働者は現地人材よりも低賃金で雇用できるため、黙認している状態だ。中国で違法に就職した北朝鮮労働者たちは厳しい監視の下、職場と住居の往復だけの集団生活を送り、外貨獲得に利用されている。 朝日新聞の報道では、「北朝鮮で生まれ育った労働者たちは、このような環境の中でも真面目に働き、（北朝鮮当局の）管理にも従順に従っていた」とし、「（関係者の証言通り）ストライキが実際にあったなら驚くべき事態だ」と説明している。 今回、北朝鮮労働者たちがストライキを起こすまで激怒した原因は、賃金未払いと長期化した派遣期間だと推測されている。労働場所により差はあるものの、北朝鮮労働者たちの月給は約2,500元（約5万3千円）である。 彼らは月給の大部分を北朝鮮の派遣元企業や当局に奪われ、実際に労働者が手にする金額は600～700元（約1万3千円から1万5千円）とされている。この金額すら北朝鮮に帰国してからでないと受け取れないというから、衝撃的だ。 1月に吉林省延辺朝鮮族自治州で発生したストライキも、帰国したとしても、数ヶ月間働いて稼いだ少額の給与ですら受け取れないという事実が明らかになったことで発生したと推測されている。このようなストライキの影響が他の工場にも広がり、中国各地で北朝鮮労働者たちのストライキが発生した。これに対して、北朝鮮関係者は「賃金未払いが発生したのは中国企業のせいだ」という立場を示している。 さらに深刻なのは、北朝鮮が労働者たちのチップまで奪っているということだ。中国内にある北朝鮮レストランの従業員たちは、客から受け取った現金のチップなどを北朝鮮当局に全額納めるように教育を受けているという。 中国の丹東市にある北朝鮮レストラン、「柳京食堂」、「平壌館」、「平壌特産物食堂」などで働く20代の女性従業員たちは、食事を運んだり歌を歌ったりしてチップを得ているが、このチップまでが外貨獲得の手段として北朝鮮に利用されている。 国際放送局「自由アジア放送（RFA）」などは、「今月から丹東にある平壌館の従業員たちは、客からもらったチップを1円も使ってはならなくなった」と北朝鮮情報通から共有を受けた。さらに、今月初めには「平壌館」で働く従業員たちを対象に夜間の特別研修まで行われたと報じられた。この研修で北朝鮮関係者は従業員たちに、客から受け取ったチップは全額当局に納めるよう強調したとされている。 北朝鮮がこのような措置を実施したのは、北朝鮮が計画上課している外貨獲得量を増加させたためだと推測される。当初は女性従業員たちの場合、食事を運んだり歌を歌ったりして客からもらったチップの一部を当局に収め、一部を生活費に使っていた。 例えば、500元（約1万円）のチップを客から受け取ったとすれば、そのうち400元（約8,500円）を北朝鮮当局に納め、100元（約1,500円）を生活費に使っていた。これまでも、大半のチップを奪われてきたが、生活費に使われていたわずかなお金まで奪っていく北朝鮮の現実に、従業員たちも怒りを感じているものとみられる。中国内の北朝鮮レストランには防犯カメラがあらゆる場所に設置されており、受け取ったチップを隠すことも難しい状況だ。 また、もう一つトライキの主因として指摘されたのが、長期間労働だ。丹東市で発生したストライキで北朝鮮労働者たちが要求したのは早期帰国だった。新型コロナウイルス感染症の影響で、北朝鮮は3年7ヶ月間ものあいだ国境を封鎖し、北朝鮮労働者たちはその間、自国にいる家族に会うことができなかった。 新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、昨年から限定的に国境の一部を開放し始めたが、通常3年程度の労働期間が無期限に延長されているため、たまりにたまった不満を抑えるのが難しかったと推測されている。 一方、北朝鮮労働者たちのストライキは、中国国内だけで発生している問題ではない。RFAの報道によると、今年3月にアフリカのコンゴ共和国の建設現場で帰国スケジュールの遅延が発生するや、北朝鮮労働者数十人が集団デモを行ったという。 本件に関連しては北朝鮮当局がアフリカの汚職政治家たちと手を組んで陰で外貨を獲得していたことも確認されている。これは、国連安全保障理事会が2016年に採択した北朝鮮制裁決議2321号32「北朝鮮との貿易のための公的な及び民間の金融支援（そのような貿易に関係する自国の国民又は団体に対する輸出信用、保証又は保険の供与を行うことを含む。）を禁止すること」への違反行為だ。 現在、北朝鮮が外貨獲得計画の規模を大幅に拡大し、軍事兵器・技術などの開発に集中して外貨を費やしていることから、北朝鮮の今後の動向に注目が集まっている。 写真＝ニュース1、AP通信、YouTubeキャプチャ