OpenAIの画像生成ツール「DALL·E3（ダリ・スリー）」がシリコンバレーにて中国人材に対する審査を強化する動きを描いた画像。画像=OpenAI DALL·E3
【シリコンバレー＝ホン・チャンギ特派員】
アメリカ・シリコンバレーのビッグ・テック（Big Tech）とベンチャーキャピタル（VC）が、中国人材に対するセキュリティ審査を強化していることが明らかになった。
19日（現地時間）ファイナンシャル・タイムズ（FT）によると、シリコンバレーを代表するセコイア・キャピタル（Sequoia Capital）などの大型VCは、アメリカのIT開発者たちが外国情報機関の標的になっているとの警告を耳にし、投資企業に人事審査の強化を推奨したという。
セコイア・キャピタルは、イーロン・マスクのXAIなど数十社のスタートアップ企業に投資した。
米・国防分野AIの実業家であるパランティアのアレックス・カープCEOは「中国のスパイ問題は企業ソフトウェアや大規模言語モデル（LLM）、兵器体系などの分野のIT企業にとって重要である」と述べた。
中国のスパイ関連事件は、特に過去数年間で急増したとも伝えられている。
実際に、今年3月アメリカの検察は、中国の会社2社と秘密裏に協力し、人工知能（AI）の営業秘密を持ち出した容疑で元Googleのソフトウェアエンジニアを起訴した。過去5年間で中国は、アメリカのテスラ、マイクロン、モトローラの知的財産権を窃盗したと報じられている。
元FBIの防諜責任者であるビル・プリースタップ氏は、外国情報機関がアメリカの企業の従業員を利用して資産を盗む事件が多く発生していると述べた。プリースタップさんは「特定の国と関連があるだけでも、都合良く利用される可能性が高い」と述べた。
また、中国のスパイ脅威に関連して、企業に戦略的情報を提供する民間企業も登場した。
従業員が他国の情報機関の標的になるのを防ぐプログラムを提供する戦略情報スタートアップ企業「ストライダー・テクノロジーズ（Strider Technologies）」が代表的である。
ストライダー・テクノロジーのグレッグ・レベスクCEOは「中国のような国の最初の標的になりやすい量子コンピューティングやAIなど新技術分野のスタートアップ企業が私たちのプログラムを利用する場合が増えている」と述べた。
また、彼は「フォーチュン500に選ばれた企業全体で、このような現象が現れている」とし全員が標的になっていると説明した。
これに関連して、元国家安全保障補佐官のマクマスターさんは「以前は国家安全保障に関連する研究開発（R&D）の大半が政府事業であったが、今は民間がそれを行なっているため、中国にとっては最高の標的だ」と指摘した。
