芸能事務所の不透明な運営と脱税を防ぐためのいわゆる「チャ・ウヌ防止法」の導入が韓国の国会で推進される。
韓国国会の文化体育観光委員会所属であるチョン・ヨヌク議員は今月3日、芸能事務所の管理の隙間を解消し、納税の公正を確立するため「大衆文化芸術産業発展法」一部改正法案を提案すると明らかにした。
チョン議員の関係者が韓国・文化体育観光部から確保した資料によると、昨年末時点で登録された韓国の大衆文化芸術企画業者は6,140社に達する。新規登録件数は2021年524件から昨年907件に急増した。K-コンテンツの熱風に伴い、1人企画社や小規模業者が増加した結果だとチョン議員の関係者は説明した。
問題は急増する芸能事務所を管理する主体が曖昧だという点だ。現在、芸能事務所の登録・変更・廃業はすべて自治体の管轄で、主務省である韓国・文化体育観光部は韓国内の芸能事務所の状況を統合管理する根拠規定自体がない。
改正案は、企画業者が毎年登録・営業状況を韓国・文化体育観光部長官に報告し、韓国・文化体育観光部がこれを総合・管理する条項を新設した。自治体の処理内容も韓国・文化体育観光部に報告するようにし、管理の空白をなくす狙いだ。
欠格事由も強化される。現行法は性犯罪者・児童虐待者の企画業参入を制限しているが、脱税歴者に対する規定はない。改正案は租税処罰法違反で罰金以上の刑を受けた者を欠格事由に追加し、該当業者への就業も制限した。最近、1人企画社を巡る脱税論争が浮上する中、この法案には「チャ・ウヌ防止法」という名前が付けられた。
チョン議員は「実際の芸能プロダクションの機能はなく、税金を減らす目的だけで作られた1人企画社がかなりあるというのが業界の公然の話だ」とし、「脱税歴者が堂々と企画業を営む制度的な穴をこれ以上放置できない」と述べた。続けて韓国・文化体育観光部に対し「自治体に任せたという言い訳の背に隠れず、直接管理・監督に乗り出すべきだ」と促した。
