岸田内閣支持率が、10%台に突入したことが明らかになった。
14日、通信社「時事通信」によると、7日から10日に実施された、世論調査の結果、岸田内閣6月の支持率は、前月比2.3ポイント減の16.4%になった。これは、2012年に自民党が政権に復帰して以降、最も低い支持率だ。
自民党派閥の裏金事件を受け、政治資金規制法改正が支持回復につながっていないとの指摘がある。
不支持率は、前月比1.4%上昇の57.0%だった。公明党とともに衆議院で可決した、政治資金規制法改正案に対しては、否定的な評価が69.2%で過半数を占めた。
当初、野党側はこの改正案に企業や、団体からの献金を禁止する内容を含めるよう要求したが、自民党はこれを受け入れなかった。
これに「禁止すべきだ」52.4%、「献金を認めるべきだ」19.3%で、回答に約3倍の差が開いた。
