米国の政治学者で釜山大学教授のロバート・ケリー氏と慶熙大学のキム・ミンヒョン教授が最新の論文で「ドナルド・トランプ大統領は、米国の同盟国のために戦わない。今こそ韓国が独自の核抑止力を持つべき時だ」とし、「韓国は核兵器を開発すべきだ」と主張した。
北朝鮮の核脅威の中で、韓国の核武装が不可避となる可能性があり、米国も最終的にはこれを容認する可能性が高いという。研究チームは、「韓国の核保有は米韓同盟を破棄するほどの脅威ではなく、核不拡散への懸念も誇張されている」と評価した。
釜山大学は、政治外交学科のロバート・E・ケリー教授が慶熙大学政治外交学科のキム・ミンヒョン教授との共同研究を通じ、韓国の核武装に関する核心的主張と米国の反論に対する反駁をまとめた英文論文が最近、権威ある主要英文メディアで紹介されたと4日に発表した。
この論文である「Why South Korea should go Nuclear（韓国が核武装すべき理由）」は、SSCI国際学術誌「Foreign Affairs」1・2月号に掲載された。
両研究者は、「北朝鮮は米国が戦争に参戦した場合、米国に対して核兵器を使用するだろう。したがって米韓同盟はもはや米国の朝鮮戦争参戦を保証できない」とし、「北朝鮮の核兵器は米国のエリートたちの意思決定を不可避的に変化させ、ドナルド・トランプ大統領はこの状況を悪化させている。今や韓国が米国の核の傘にのみ依存するのは極めて危険だ」と指摘した。
彼らは論文で、「米国は韓国の核武装に反対しているが、最終的にはこれを受け入れる可能性が高く、また受け入れるべきだ」と主張した。米国は、韓国の核武装に反対しているが、北朝鮮の核脅威と米国の拡大抑止力の弱体化、そして米国内の孤立主義の台頭により、最終的には不本意ながらこれを容認せざるを得なくなる可能性が高いという。歴史的に米国は同盟国の核武装を望まなかったが、戦略的関係維持のために英国、フランス、イスラエル、インド、パキスタンなどを容認した事例があり、韓国も例外ではないとの分析だ。
これに関連し、経験的・規範的側面から2つの主張を提示した。経験的側面では、米国は韓国の核保有を同盟破棄なしに受け入れるだろうとしている。北朝鮮の核ICBM保有以降、米国の拡大抑止力の信頼性が低下し、トランプ政権以降の米国の孤立主義強化により韓国放棄の可能性が高まっている。
これにより、「韓国国内の世論とエリート層の核武装支持が拡大しており、米国の外交政策コミュニティも同盟の亀裂を懸念し、最終的には韓国の核保有を容認せざるを得なくなるだろう」と予測している。
規範的側面では、「韓国の核武装が米韓同盟を破棄するほどの影響力を持たない」とし、「非拡散の懸念は韓国には適用しにくく、韓国は民主主義国家として責任ある核管理を行い、韓国の核保有が日本・台湾などの核武装連鎖を引き起こす可能性も低い」と分析している。
結論として、韓国の核武装は北朝鮮と中国の核脅威に対抗する正当な選択であり、必ずしも米韓同盟を弱体化させる要因にはならないというのが研究チームの主張だ。また、韓国が核武装しても、その規模が小さいため、米国との同盟が破棄される深刻な事態に至る可能性は低いと診断している。
