今週予想されるウクライナ戦争終結に向けた米露接触を前に、欧州とウクライナが排除されて進行することへの懸念が高まる中、米国が欧州同盟国に参加案を提示したことが明らかになった。
16日（現地時間）海外メディアによると、先週、米政府が欧州同盟国に送付した外交文書には、戦後のウクライナ安全保障保証に参加可能な国と想定される派兵規模などを欧州側が通知するよう求めた内容が記されていた。
また、欧州の参加に必要な米国の支援内容、特に短期・長期的に米国に求める支援についても欧州側の意向を打診したという。
さらに文書では、欧州以外の第三国軍をウクライナに平和維持軍として派遣する場合の適切な規模、方法、場所、駐留期間などの詳細についても欧州側に問い合わせたと海外メディアは伝えている。
米国がこのように欧州の安全保障への貢献姿勢を示したことに対し、欧州各国政府は歓迎の意を表明したとされる。
欧州諸国は、米国の支援なしでは戦後の安全保障提供に参加できないとの立場を一貫して示してきた。
米国の提案に対する欧州側の具体的な反応は明らかになっていないが、一部では意見を取りまとめて回答する可能性があるとの見方がある。
英国やドイツなど欧州諸国の首脳は、17日にドイツ・ミュンヘンでウクライナ問題を協議するための緊急会合を開く予定だ。
トランプ米大統領は先週、プーチン露大統領と電話会談を行った後、近く平和交渉を開始する意向を表明した。
しかし、今週サウジアラビアで予定される米露外相会談に欧州同盟国とウクライナが参加できるかは不透明な状況が続いている。
ホワイトハウスは、ウクライナ和平交渉から欧州が排除されているとの指摘は事実ではないとし、トランプ大統領が最近マクロン仏大統領と電話会談を行い、スターマー英首相とも協議する予定だと明らかにした。
