米海軍艦艇を同盟国が建造できる法案が提出され、K海洋防衛産業の対米協力がさらに強化されると期待されている。HD現代重工業とハンファオーシャンは、海軍の整備・補修・修理（MRO）事業を通じて技術力と信頼性を証明し、今後「ワンチーム」を組んで受注競争に備える見通しだ。
業界筋によると12日、共和党所属のマイク・リー上院議員とジョン・カーティス上院議員は最近「海軍即応態勢確保法」と「沿岸警備隊即応態勢確保法」を提出したという。海軍即応態勢確保法は、外国造船所での海軍艦艇建造を禁止する法律を改正し、例外を設ける内容を含んでいる。沿岸警備隊即応態勢確保法は同様の内容を沿岸警備隊で使用する船舶に適用する。
この法案は、中国への牽制を強化するために策定されたというのが業界の大方の見方だ。中国と対話するためには海軍力の維持が必要だが、現在艦艇が不足しているという。実際、法案を提出した2人の議員は、米海軍が即応態勢を維持するには艦艇355隻が必要だが、現在291隻しか運用していないと指摘している。業界関係者は「今回の法案が可決されれば、米国の造船所を買収したり建設したりする必要がなくなり、受注の障壁を乗り越えられる」とし、「米海軍が米国内で軍艦を建造すると、韓国で建造するよりも2倍以上のコストがかかることを考えれば、韓国の海洋防衛産業企業にチャンスが巡ってくるだろう」と予測した。
米国と相互防衛条約を締結しているインド太平洋地域の国々の中で、先進的な海軍艦艇を米国よりも安価に建造できる能力を持つ国は実質的に韓国と日本だけだ。業界では生産能力と技術力の面で韓国が日本より優位に立っているとみている。
国内企業は、高い参入障壁を取り除く米議会の法案提出を歓迎し、意欲を示した。HD現代重工業の関係者は「HD現代重工業は米国の安全保障同盟国の中で、米国と同等仕様のイージス駆逐艦を性能、コスト、納期の面で要求条件を満たす実績と建造能力を持つ、最大の造船所を有する唯一の企業だ」と強調した。ハンファオーシャンの関係者は「ハンファオーシャンは特殊船分野で米国艦艇のMROはもちろん、新造建造なども将来の成長エンジンとして育成するため、万全の準備を整えている」と述べた。
韓国企業は今後、ワンチームを組んで受注競争に臨むと予想されている。米国が海洋覇権を拡大する中国に対抗するため軍艦の発注を増やせば、日本との競争が避けられないだろう。
