最近、韓国の株式市場でドローン関連メーカーが注目を集めている。ウクライナ・ロシア戦争でドローンの重要性が浮き彫りになったことに加え、テスラのCEOであるイーロン・マスク氏がドローンを「軍事技術の未来」と強調したことが追い風となり、韓国のドローン関連企業への期待感が高まっている。
さらに、ドナルド・トランプ次期大統領の長男が、アメリカのドローン企業の諮問委員会に加わったというニュースを受け、ドローン関連メーカーへの関心が一段と高まっている。
29日、ドローン関連業界によると、韓国ドローン企業の中でも、特に注目を集めているのがヒュニッドだ。同社は近年、無人機市場への参入を本格化させており、具体的な成果も挙がっている。
昨年、ヒュニッドはノルディック・ウィング社と無人機製造および技術協力のための覚書（MOU）を締結した。この覚書に基づき、軍用および民間用の小型無人機を国産化し、最終的な機体を韓国で生産する計画を進めている。
これにより製造される小型無人機は、現在韓国軍が使用している大隊級無人機と同じハンドランチャー方式で離陸する携帯型無人機になる見通しだ。
また、ヒュニッドはアメリカのジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ（GA-ASI）と契約を結び、世界の主要国の軍や機関で情報収集や攻撃資産として活用されている無人機「MQ-9リーパー（Reaper）」の核心航電部品の供給を担っている。
この供給契約は現在も継続しており、ヒュニッドは無人機の機体製作から完成品の製造に至るまでの核心技術を確保している。
さらに、同社はMANETソリューションを活用し、韓国軍で初めて戦闘員をはじめ、AI（人工知能）サーバー、ドローン、無人探査車両、多足ロボット、戦車、装甲車など様々な戦闘プラットフォームを一元的に接続する有人・無人複合超連結ネットワークを構築することに成功した。この技術は陸軍から高い軍事的価値を認められている。
最近、トランプ次期大統領の長男がアメリカのドローン企業の諮問委員会に加わったというニュースを受け、ドローン関連企業の株価が急騰した。
業界では、アメリカでのドローン関連事業の拡大がヒュニッドの売上増加につながるとの期待が広がっている。
ヒュニッドのキム・ワンギョン社長は、「韓国軍はドローンの導入に多くの予算と人員を投入している。ヒュニッドは未来の戦場環境で戦場ネットワークの重要な一翼を担う核心戦闘システムとして、ドローンの競争力をさらに高め、韓国軍に世界基準の製品を供給できるよう最善を尽くす」と述べている。
