「酪農大国」であるデンマークが世界で初めて農民に対する炭素税を課すことを決めた。二酸化炭素の排出量に応じた税金を納めるいわゆる「放屁税」で、一頭の牛に対し年間約100ユーロ（約17,209円）の税金が課せられる見通しだ。
現地時間の25日、ファイナンシャル・タイムズ（FT）などの外信によると、デンマーク政府は2030年から牛や豚など農家の家畜が排出する二酸化炭素1トンあたり300デンマーククローネ（約6,923円）の税金を課すと発表した。
5年後の2035年からは二酸化炭素1トンあたり750デンマーククローネ（約17,307円）に引き上げる予定だ。
農業の炭素税は、メタンや窒素酸化物などの温室効果ガス排出量に応じて新たな税金を課し、排出を抑制する効果を目指している。
農家で発生する二酸化炭素を削減し、炭素中立を実現させるということがデンマーク政府の趣旨だ。FTは、農業の炭素税を家畜の数に換算すると、一頭の牛に対して約100ユーロ（約17,209円）の税金が課されると分析した。
デンマークが世界で初めて農業分野に炭素税を導入する背景には、北欧国家の中で温室効果ガスの排出量が最も多い国だという不名誉がある。デンマークは国土の60%が農地であり、人口よりも豚が多いという統計があるほど、酪農・養豚などの産業が発達している。
デンマーク政府が委嘱した諮問グループによると、二酸化炭素の削減を目指す政府の介入が行われず現状維持が続いた場合、2030年にはデンマーク全体で排出される温室効果ガスの46%が農業からくるものになるという推定値が出た。
デンマークに類似した産業構造を持つニュージーランドも2025年から家畜が排出するガスに税金を課す「農業環境税」を導入することにした。しかし、農業界の反発により実施時期が何度も遅れ、当初の計画を2030年までと延期した。
デンマーク政府は、農業の炭素税の導入により、2030年までに二酸化炭素の排出量を180万トン削減できると期待している。また、2030年までに全体の炭素排出量の70%を削減し、2050年には炭素中立を実現することを目標として掲げている。
デンマーク政府は、農家に4000億デンマーククローネ（約9兆2000億円）の補助金を支給し、より環境に優しいシステムへの切替えを支援する方針だ。
