韓国芸能マネジメント協会が最近論争となった「パク・ナレ事件」に関して強い遺憾の意を表明し、徹底的な捜査を促した。
韓国芸能マネジメント協会・特別機構の賞罰調整倫理委員会は今月17日、公式コメントを通じて「パク・ナレの行為は大衆文化芸術産業の風紀と秩序を乱し、業界の発展を妨げる深刻な行為だ」とし、「深い懸念と遺憾の意を表明する」と述べた。
賞罰調整倫理委員会はまず、パク・ナレ側の「違法芸能事務所運営」疑惑を提起した。同委員会は「パク・ナレが母親を代表取締役として法人を設立し1年以上運営しているにもかかわらず、大衆文化芸術企画業の登録をしていない」とし、「これは2年以下の懲役または2,000万ウォン（約210万7,948円）以下の罰金に処される明白な違法行為だ」と指摘した。
そして、「パク・ナレはマネージャーに対する私的な用事の強要、暴言・暴行など職場いじめ疑惑に関して明確な釈明と公式な謝罪をすべきだ」とし、「業界から必ず排除されるべき悪習が事実と判明すれば、協会として可能なあらゆる措置を強力に講じる予定だ」と警告した。
続いてマネージャーの雇用形態についても問題視した。パク・ナレ側がマネージャーたちと労働契約書なしにフリーランス契約を結び、社会保険の加入を拒否した一方で、母親と元交際相手は会社の従業員として登録し、社会保険の恩恵を提供したという疑惑だ。賞罰調整倫理委員会は「捜査機関を通じてパク・ナレのマネージャーたちがどのような理由で社会保険に加入していないのか徹底的な調査が行われるべきだ」と述べた。
賞罰調整倫理委員会は会社資金の横領疑惑についても厳しい姿勢を示した。同委員会は「マネージャーたちの業務経費は未払いである一方、元交際相手を虚偽の社員として登録し、給与名目で約4,400万ウォン（約463万7,485円）を支払い、賃貸保証金3億ウォン（約3,161万9,220円）を会社資金で支援したという告発内容がある」とし、これは明白な公金の流用であり横領だと批判した。
最後に連マ協賞罰委は「大衆の愛で利益を得る公人として責任感が欠如した行動だ」とし、「パク・ナレは真摯な自粛なしに芸能活動を続けることを控えるべきだ」と述べた。
一方、パク・ナレは今月16日、YouTubeコンテンツを通じてコメントを発表したが、パワハラや違法医療の疑惑については言及せず、法に従って解決するという立場を明らかにした。
