ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハサウェイが、日本の総合商社5社の株式を追加取得したことが明らかになった。
18日、関東財務局に提出された大量保有報告書の変更内容によると、バークシャーの日本の総合商社5社に対する株式保有比率は2023年6月比でそれぞれ1ポイント以上増加した。
三井物産は8.09%から9.82%に、三菱商事は8.31%から9.67%に上昇した。丸紅、住友商事、伊藤忠商事も、それぞれ8.3%、8.23%、7.47%から9.3%、9.29%、8.53%へと株式比率が高まった。
バフェット氏は先月、株主向け年次書簡で日本の5大総合商社の保有株式を拡大する可能性を示唆していた。書簡では「日本の株式市場における保有比率を従来の『10%未満』から、若干引き上げることで各社と和解した」と説明していた。
バフェット氏は2020年8月、バークシャーを通じて日本の5大総合商社の株式をそれぞれ5%以上取得したと公表し、その後も継続的に持ち株比率を引き上げてきた。
これを受け、日本の総合商社の株価は着実に上昇。伊藤忠商事と三菱商事の時価総額は10兆円を突破した。
