米国の消費者たちが、物価上昇により増え続ける生活費の負担により、財布の紐を締め始めていることが明らかになった。特にパンから乳製品、肉類、アイスクリームに至るまでの食費も減らしていることが確認された。
フィナンシャルタイムズ（FT）は現地時間の22日、米農務省のエコノミストであるウィルソン・シンクレア氏の分析を引用し、米国家庭の食料費が前年比平均3.1％減少したと報じた。
急成長していた米国経済が減速に転じ、新規雇用の拡大も遅くなる中、食料品に対する消費が減っている。リサーチ会社ニールセンIQは最近の分析レポートで、「価格上昇は買い物かごが小さくなることを意味する」とし、「必要でないと判断されるものをカートから取り除く消費者が増えている」と述べた。ニールセンIQによると、過去1年間で米国の小売店で売れた商品の数は2480億個で、1年前に比べて30億個減少した。2020年6月までの1年間の商品数に比べると200億個少ない。
消費者が食にかかわる消費を減らす中、小売業者は価下げを行っている。
米国に2000店近くの店舗を持つディスカウントスーパーのターゲットは最近、乳製品、肉類、パン、コーヒー、果物、野菜などの食料品を含む5000品目の価格引下げを発表した。ターゲットの最高事業成長責任者（CGO）クリスティーナ・ヘニントン氏は、先月のアナリストとの業績発表Web会議で、顧客を再度呼び戻し、売上を引き上げるために価格を下げていると述べた。
世界最大の小売業者であるウォルマートも、食品価格を1年前に比べて50％以上下げ、約7000商品の価格引下げを発表した。売上基準で米最大の食品小売業者であるクローガーも先週、販売量の拡大に注力していることを発表した。
米食料品インフレは5月に前年同月比1％上昇し、全体の消費者物価指数（CPI）上昇率3.3％の3分の1にも満たなかった。しかし2022年の食品価格が前年同月比で平均10％以上急騰し、すでに大幅に上昇しているため、消費者は安心できない。
食品の購入率が減少する中、外食はさらに急減している。全米レストラン協会（NRA）によると、外食費は7か月連続で最低レベルを更新し、レストランを訪れる消費者の数は13か月連続で減少している。
