日本の自動車業界2位と3位のホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る見通しだ。
日本経済新聞は17日夜、ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議を開始する予定だと報じた。
最終的には日産が筆頭株主になっている三菱自動車が合併会社に加わる見込みだ。
これは、トヨタを除く日本の自動車メーカー2位から4位までが一つにまとまることを意味する。
日経は、3社合併後の年間販売台数が800万台を超えると指摘し、これにより世界の主要自動車メーカーの仲間入りを果たすと述べた。
各社の発表によると、トヨタ自動車は昨年1,120万台を販売し、ドイツのフォルクスワーゲンは約924万台を売り上げた。
韓国の現代自動車グループは昨年、グループ全体で744万台を世界で販売した。
日本の3社合併により、販売台数で現代自動車グループを上回り、世界3位に躍進することを意味する。
日経によると、ホンダと日産は持株会社の下で個別企業として運営することで合意し、近く覚書を締結する予定だ。
また、日産が持株会社を通じて24%の株式を保有する三菱自動車もこの合併持株会社の傘下に収め、3社連合体制の構築を目指している。
合併交渉に関する報道について、ホンダと日産は共に「報道内容は当社が公表したものではない」として、認めも否定もしなかった。
日経は、ホンダと日産間の合併交渉が今年3月の両社の協議を基に進展し、8月には自動車部品とソフトウェアの共有という戦略的提携に拡大したと指摘した。
日本の自動車3社の合併推進は、莫大なコストを要する電気自動車開発競争で遅れを取っているという危機感から始まったとみられる。
現在、電気自動車市場はBYDを筆頭とする中国メーカーと米テスラが席巻している。
中国政府の手厚い支援を受ける中国の電気自動車メーカーは成長を続けており、今年の中国新車販売の40%を電気自動車またはプラグインハイブリッド車が占める見通しだ。
米大統領選挙で電気自動車補助金の撤廃や環境規制緩和を掲げたドナルド・トランプ前大統領の勝利により、米国の電気自動車市場拡大にある程度ブレーキがかかるとの見方が優勢だが、トランプ氏当選にもかかわらず電気自動車の大勢は依然として変わらない。
国際エネルギー機関（IEA）は、10年後の2035年には世界の新車販売の少なくとも半数が電気自動車になると予測している。
この電気自動車競争から脱落しないためには、合併以外に選択肢がないとホンダと日産は判断しているようだ。
両社だけでなく、業界全体が動いている。
合併には至らないまでも、電気自動車部門での戦略的提携を通じた企業間の合従連衡が世界の自動車業界の潮流となっている。
先に米ゼネラルモーターズ（GM）は9月、現代自動車と電気自動車およびソフトウェア部門での協力関係構築を模索することで合意した。
独BMWは同月、燃料電池車（FCV）の開発でトヨタ自動車と全面提携すると発表した。
米電気自動車スタートアップのリビアンは、独フォルクスワーゲンと創業初期から協力関係を継続している。
