改革新党のイ・ギイン首席最高委員は5日、同徳女子大学の男女共学化に反対するデモを行った学生たちを批判し、「フェミニズムサークルがまるで戒厳軍のように振る舞った」と述べ、尹錫悦大統領の非常戒厳令と関連付けて非難した。
イ最高委員は同日、フェイスブックで同徳女子大学の共学化反対デモについて投稿を行い、一部の学生が音楽学部の卒業演奏会場への入場を妨害し、音楽学部の教授がデモ隊の前で膝をついたという記事を共有した。
その上で、「まるで幼児の書き取りのように毎日宣言文を読ませ、教授が膝をついて『寛大な処置』を訴え、学生たちは涙ながらに懇願せざるを得なかった」とし、「このような蛮行は今に始まったことではなく、イ・ソンオク作家が指摘したように『免責論理』で武装したイデオロギーそのものに問題がある」と批判した。
さらにイ最高委員は「ここ数年、韓国で続いている『フェミニズム戒厳令』も直ちに解除すべきだ」とし、「我々の一言一句を裁定し、文化コンテンツを検閲し、制度的特権を要求しながら、自由民主主義国家の原則を破壊してきた」と述べた。
そして「今回の同徳女子大学の出来事は、その総仕上げに過ぎない」とし、「尹錫悦の暴走が彼らの存在を忘れさせたとしても、地の果てまで追い詰めて阻止する」と付け加えた。
一方、同徳女子大学の総学生会は前日、緊急通知を通じて男女共学化推進の議論に反対し、本館占拠による抗議を中止すると発表した。総学生会は「大学本部が本館占拠を違法行為とみなしているため、これ以上の占拠継続は困難」とその理由を説明している。
