5日、海外メディアは韓国で非常戒厳令が解除された後、尹錫悦大統領に対する弾劾案の提出や彼の政治生命に関して否定的な論調を展開した。特に、尹大統領の非常戒厳令の発令について、「民主国家ではあり得ない事態」と評し、これにより日米韓の連携体制を揺るがす可能性があると懸念を示した。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）、ワシントン・ポスト（WP）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などアメリカ主要各紙は4日（現地時間）の朝刊1面で韓国の非常戒厳令に関連する写真や記事を掲載し、この問題を主要ニュースとして取り上げた。その後、オンライン版を通じて弾劾案提出の状況を詳しく伝えた。
ニューヨーク・タイムズは「尹大統領の大胆な行動が韓国を危機に陥れた後、野党議員が尹大統領弾劾案を提出し、デモ隊が辞任を要求する中、尹大統領の政治的運命は不透明になった」と報じた。
また、弾劾手続きの詳細と韓国与野党の議席分布を説明し、与党「国民の力」全議員が反対票を投じれば弾劾案は可決されないと伝えた。
ワシントン・ポストは弾劾案提出について「多くの障害があるものの、尹大統領の政治的将来が不透明なのは明らかだ」と主張し、自主的辞任や弾劾など今後起こり得るシナリオに言及した。
さらに、「アメリカの政権交代期に起きたこの激変は、尹大統領政権下で強化された米韓安保関係に不確実性をもたらす」とし、「改善傾向にあった日韓関係や地域の脅威に対抗するアメリカの取り組みへの日韓の協力体制を揺るがす可能性がある」と分析した。
日本の主要メディアも、この問題を2日連続で朝刊1面トップで大きく報じた。
読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、産経新聞は一斉に尹大統領の非常戒厳令を批判し、韓国の政治的混乱が日韓関係に悪影響を与える可能性を指摘する社説を掲載した。
読売新聞は「尹大統領が国政の停滞を非常戒厳宣言という強権的手法で打開しようとしたが、逆に自らを窮地に追い込む結果となった」とし、「北朝鮮の強権体制を非難し自由秩序を守ると言いながら国会に軍を投入するなど強権を振るったのは本末転倒だ」と厳しく批判した。
その上で、「韓国の政治混乱が日韓関係に及ぼす影響を懸念する」とし、「日本との関係改善に積極的だった尹大統領の求心力がさらに低下すれば、日韓協力や日米韓連携にも支障をきたす」と指摘した。
朝日新聞も「民主国家であってはならない事態が韓国で起きた」とし、「尹大統領は北朝鮮との緊張が続く朝鮮半島情勢にも悪影響を及ぼす愚かな行動をとった」と批判した。
さらに、「今回注目されたのは、非常戒厳軍が迫る中で与野党議員が非常戒厳令の解除決議案を可決し、これを支持した市民の存在だ」とし、「権力の暴走を食い止めた民主主義の底力を評価したい」と強調した。
