今月、カナダとメキシコに対する25%の報復関税を1か月延期したドナルド・トランプ米大統領が、来月の実施時期を前に計画通り関税を進めると表明した。メキシコはトランプ氏の関税威嚇を回避するため、彼の要求に従い中国に関税を課す案を検討中だ。
米AP通信によると、トランプ氏は24日（現地時間）ワシントンDCのホワイトハウスでエマニュエル・マクロン仏大統領との会談後、共同記者会見を開いた。カナダ・メキシコに関連する関税のスケジュールを問われ、「関税は、時間とスケジュール通りに進めている」と述べた。
先月、トランプ氏は中国で生産された麻薬性鎮痛剤「フェンタニル」がカナダとメキシコの国境を通じて米国に流入しているとして、3か国を対象に今月4日からすべての輸入品に報復関税を適用すると発表した。中国に対する10%の関税は予告通り実施したが、カナダ・メキシコ製品に適用する25%の関税は1か月猶予し、来月4日以降に適用することにした。カナダ・メキシコは、関税猶予とともに国境地域でのフェンタニルおよび不法移民の取り締まりを強化した。
この日の会見で、トランプ氏はカナダ・メキシコが国境問題解決のために十分な努力をしたかという質問には直接答えなかった。代わりに「我々はカナダとメキシコだけでなく、多くの国から軽視されてきた」とし、「米国にこのようなことが起こるのを許した者は誰であれ、自らを恥じるべきだ」と述べた。
22日の現地報道によると、トランプ氏は25%の関税を武器にメキシコを圧迫した。米国のウィルバー・ロス商務長官は20日、ワシントンDCでマルセロ・エブラルド外相を含むメキシコ代表団と会談。ロス長官はこの場で、メキシコが25%の関税を回避するには中国製品に自ら追加関税を課すよう要求した。
これに関連し、メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は24日の定例記者会見で、メキシコの経済当局者がまだワシントンDCに滞在し、米国と交渉中だと明らかにした。オブラドール大統領は、当局者が中国製品に対する潜在的な関税を検討中だと説明した。
オブラドール大統領は「政府は28日までに米国と『重要な合意』に達するため多方面で努力している」とし、必要に応じてトランプ氏と電話会談を行う意向を示した。さらに、メキシコが以前にも自由貿易協定（FTA）を締結していない国に関税を課した前例があることを強調した。
また、米国・カナダ・メキシコが参加する多国間FTAである米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に言及し、「我々は米国との経済関係を優先すべきだ」と述べ、「米国にもUSMCAを優先するよう求めた」と明らかにした。
