米国の労働市場の需要動向を示す求人数が昨年12月に市場予想を下回ったことが明らかになった。
現地時間4日、米労働省は求人・離職報告書（JOLTS）で、昨年12月の求人数が760万件で、前月より55万6,000件減少したと発表した。
求人数は737万件であった昨年9月以来3カ月ぶりの低水準となった。また、ダウ・ジョーンズが集計した専門家予想の800万件よりも下回る結果となった。
求人数の減少は、求職者にとって以前より就職が困難になっていることを示唆している。
米国の求人数は昨年9月に3年8カ月ぶりの最低水準に落ち込み、労働市場の急速な悪化の懸念を引き起こしていた。
米連邦準備制度理事会（FRB）もこれを基に、昨年9月に「ビッグカット」（0.50ポイントの利下げ）と共に利下げを開始した。
しかし、その後の10月と11月は2カ月連続で求人数が反発し、労働市場の悪化への懸念を和らげた。
米国の求人数はパンデミック後の労働市場の需要過剰により、2022年3月には1,200万件超に達した後、全体的に減少傾向を示している。
