グループNewJeansの所属事務所ADORが、メンバーのハニのビザ情報を漏洩したとの疑惑を巡り、警察が告発側から事情を聴くなど、捜査を本格化させた。ハニはベトナム系オーストラリア人で、ベトナムとオーストラリアの二重国籍だ。
10日、聯合ニュースなどによると、ソウル龍山（ヨンサン）警察署は同日、キム・ソンス大衆文化評論家の代理人で、告発代理人を務める法律事務所カンソンのパク・ガンフン弁護士から事情を聴いた。
7月28日、キム評論家はADORと同社の従業員を、個人情報保護法違反の疑いで告発した。ベトナムとオーストラリアの二重国籍を持つハニが韓国で滞在・活動するには、芸術興行（E-6）ビザが必要とされる。告発側は、ADOR側が業務上知り得たハニの芸術興行（E-6）ビザの種類や有効期限、延長申請書類の処理状況などの個人情報を、専属契約を巡る紛争の過程でメディアなどに漏洩したと主張している。
ハニは所属事務所側の義務不履行などを理由に専属契約の解除を宣言し、ADORとの契約紛争が続く中で、それまでのビザの有効期限を迎えた。
2025年2月、一部の芸能メディアは、ハニがADORを離れれば、所属事務所を通じた在留資格の要件を満たせなくなり、ビザが発給されず不法滞在となる可能性があると報じた。しかし、その後ハニが新たなビザの発給を受けたことが明らかになり、不法滞在となる可能性を巡る懸念はいったん沈静化した。
パク弁護士によると、10日の事情聴取では、ビザの種類や有効期限などが個人情報保護法の保護対象に当たるかどうかが、主な争点として取り上げられた。
パク弁護士は警察の聴取で、「個人情報保護法は、一般には確認できない情報だけを保護対象としているわけではない」とし、「個人の私的な領域に属する情報が正当な手続きを経ずに公開された場合、法違反の構成要件を満たす」と主張したという。
また、ビザ延長申請書類の処理状況や延長手続きの進捗などの内部情報が複数の芸能メディアを通じて報じられたことについて、パク弁護士は、ごく一部のADOR従業員がその情報を一部の記者に提供した可能性があると主張したという。
パク弁護士は「所属事務所は、外国人にとって生活や活動の基盤となる在留資格を管理する立場にあったにもかかわらず、それを武器として利用した」とし、「その情報が誰の手を通じてメディアに渡ったのか、明らかにされなければならない」と指摘した。
