アイドルグループ「NewJeans」の所属事務所である「ADOR」が、NewJeansの元メンバー、ダニエルとミン・ヒジン元ADOR代表を相手に提起した損害賠償訴訟が本格的に幕を開けた。
ソウル中央地方裁判所・民事合議31部（ナム・インス部長裁判官）は今月26日、損害賠償訴訟の初めての弁論準備期日を開いた。
まずダニエル側は裁判所に迅速な裁判を要請した。ダニエル側の弁護人は「彼女がアイドルの身分であり、訴訟が長期化すれば最も輝かしい時期に重大な被害を被る」と述べ、集中的かつ迅速な審理を求めた。そして、「すでにADORとミン元代表の訴訟やNewJeansの専属契約解除訴訟など他の訴訟で多くの資料が提出され、事実関係が明らかになった」と主張した。そして、ADOR側が専属契約と関係のないダニエルの家族にも訴訟を提起した点や、弁論準備期日まで2か月余りの時間を要請した点などを挙げ、訴訟遅延の目的があると主張した。
一方、ADOR側は「裁判遅延の意図はなかった」と反論した。ADOR側の弁護人は、「訴状受理から3か月で期日が決まったのは遅くないと考える」と述べ、「通常の裁判として進行してほしい」と要請した。続けて、「（ダニエル側の）違反行為が多いため、証人を絞る必要がある」と語った。
裁判所はいわゆる「タンパリング」（契約満了前の事前交渉）に関連する海外の事例を提出するよう双方に要請した。そしてプロスポーツでのケースも合わせて提出するよう要求した。
裁判所は双方の和解の可能性についても、「調停の可能性を考えて進めるのが良い」と伝えた。ADOR側は「全くないとは思わな」いと述べ、可能性を示唆した。
裁判所は次回の期日を5月14日に指定した。
NewJeansのメンバーと専属契約紛争を続けてきたHYBE傘下のレーベルADORは昨年12月、ダニエルに対する専属契約解除とともに430億ウォン（約45億7,000万円）規模の損害賠償訴訟を提起した。ADORはダニエル側とミン元代表がNewJeansの脱退及び復帰の遅延に重大な責任があるとし、これに対する法的な責任を問う立場だ。
