円が強含みを見せ、100円当たり1,000ウォン突破が目前に迫っている。日本銀行（BOJ）の金融引き締め姿勢が続く中、米国からの円安圧力も加わり、国際金融市場が揺れている。
11日の外国為替市場で円は100円当たり990ウォン前後で取引され、2022年3月以来約3年ぶりの高値圏に達した。ドル円相場も1ドル当たり147円台まで円高が進行し、5カ月ぶりの円高水準となっている。最近の円高の主因はBOJの金融政策転換の可能性と米国からの政治的圧力だ。
BOJは長年超低金利政策を維持してきたが、最近では主要国の緩和姿勢とは対照的に利上げの意向を示している。BOJは今月18～19日の金融政策決定会合で基準金利を据え置く公算が大きいが、一部では予想外の利上げの可能性も指摘されている。BOJが利上げに踏み切れば日米の金利差が縮小し、円高がさらに加速する可能性がある。
また、米国の政治動向も円高を後押ししている。ドナルド・トランプ米大統領は「日本の円安政策は不公正だ」と強く非難し、対日圧力を示唆してきた。これが市場で円買い圧力を高める要因となっている。
外為市場関係者は「BOJの政策転換の可能性と米国からの圧力が相まって円高が進行している」とし、「今後の金融政策決定会合後の円相場の動向がより重要になる」と分析している。
円安局面では日本製品の価格競争力が高まり、輸出増加につながった。しかし円高に転じれば日本製品の価格上昇により輸出企業の収益性が悪化する恐れがある。特に自動車、電機、鉄鋼など主要輸出産業への打撃が予想される。
一方、円高は輸入物価の低下をもたらし、国内消費者の実質購買力を高める効果がある。原油や食品など主要輸入品の価格下落は消費者にとってプラスとなる可能性がある。また、グローバル金融市場では円キャリートレード（円借り取引）の縮小が予想され、新興国市場への影響も注視する必要がある。
