「来年度の最低賃金は、１万ウォン（約1171円）になるだろう。今もアルバイトと変わらぬ収入だが、さらに賃金が上がれば商売を辞めアルバイトで働くつもりだ。」
来年度の最低賃金交渉が本格化し、中小・小規模事業者はため息が止まない。何より来年度の最低賃金が1万ウォン（約1171円）になるという予想とともに、「経営者よりもアルバイトを選ぶ」という意見も出ている。
11日、労働省と最低賃金委員会などによると、前日に開かれた最低賃金委員会の第9回全体会議で労働者側から、来年度の最低賃金の初期要求案として、今年より27.8％アップした1万2600ウォン（約1476円）を提案し、使用者側は凍結した9860ウォン（約1155円）を提示した。
すでに最低賃金の法定審議期限である6月末を超えたため、労使双方は同日、初期要求案を提出し、まもなく修正案を提出した。初期修正案では、労働者側は今年比13.6％増の1万1200ウォン（約1312円）を、使用者側は初案から10ウォン（約1円）増額した9870ウォン（約1156円）だった。
当初の労使要求案差額案は2740ウォン（約321円）だったが、修正案では1330ウォン（約156円）に縮まった。しかし、依然として中小企業や、小規模事業者などの支払能力の低下を考慮し安定化しなければならいと主張している。理由として、これまでに最低賃金が増加しすぎたことがあげられる。
「いっそアルバイトの方が稼げる」
中小・小規模事業者は、最低賃金の引き上げに強い不満を提起し凍結を主張している。
中小企業中央会の関係者は、「最もいいシナリオは最低賃金が凍結されること」で、「まだ正確な最低賃金水準の議論が始まっていないだけに、今後の会議で議論される内容を見て対応策を用意する」と述べた。
小規模事業者連合会も、同様に最低賃金水準凍結を死守するという計画だ。
小規模事業者連合会関係者は、「業種別分類適用が失敗に終わったことで、最低賃金凍結となれば小規模事業者が直面している現実の困難を軽減できる」とし、「どのように対応していくかは現在議論中だ」と話した。
汝矣島（ヨイド）でコンビエンスストアを経営する事業者は、「アルバイト従業員は、賃金引上げ目的デモに参加できるが、事業主はアルバイトの賃金を支払うためにデモに参加することも出来ない状況だ」とし、「このまま継続し続けると、自営業者は衰退し小規模事業者も同様に大半が消えるだろう」と不満を述べた。
また、別の自営業者は、「デリバリー・プラットフォームの手数料引き上げに対し最低賃金上昇まで焼石に水状態だ」とし、「不景気が続き販売価格の引き上げも難しく、いっそアルバイトをする方が楽だろう」と話した。
1万1200ウォン（約1312円）引き上げ時、小企業9万6000社倒産
一方で、労使の引き上げ案が適用された場合、小企業9万6000が倒産する可能性があるという研究結果が関心を集めている。
財団法人パイタチ研究所は、来年の最低賃金を13.6%引き上げた場合、4人以下の小規模企業9万6000社が倒産するだろうと発表した。
今回の研究には、計量経済学界で実証分析によく使われる「ハウスマン・テイラー法」を使用した。実証分析は、ヨーロッパ15カ国の2009年から2020年までの資料を活用した。
研究を行ったユ・ハンナパイタチ研究所の先任研究員によると、最低賃金1%増加時、従業員数が1～4人の企業の倒産率は0.77%上昇する。最低賃金を基本計算して、人件費を支払う小規模企業の場合、増加した人件費負担を商品やサービスの価格に転嫁させ価格競争力を失い、結果的に倒産率が上昇するという論理だ。
反面、最低賃金が1%増加時、従業員のいない企業の倒産率は0.73%減少する。従業員のいない小規模企業は、最低賃金の引き上げに影響を受けず、既存の価格を維持し続け、価格競争力を発揮することで倒産率が減少する。
このような分析結果を韓国に適用すると、来年度の最低賃金が13.6%引き上げられた場合、4人以下の小規模企業9万6000社が倒産するということとなる。
ユ・ハンナ先任研究員は、「最低賃金1%の引き上げであったとしても4人以下の小規模企業の倒産率が増加するため、可能な限り最低賃金の引き上げを控えるべきだ」と提言した。
