「女優の故キム・セロン氏の死亡原因が、俳優キム・スヒョンの借金の圧力によるものだ」という虚偽の事実を流布した疑いで逮捕された、YouTubeチャンネル「カロセロ研究所」のキム・セウィ代表に対し、キム・スヒョン側が約300億ウォン（約31億7,000万円）規模の損害賠償請求を行う見通しであることがわかった。
キム・スヒョン側の法律代理人を務めるコ・サンロク弁護士は先月28日、韓国のテレビ局MBCのニュース番組に出演し、「キム代表は『キム・スヒョンは故キム・セロン氏が未成年だった時代から長期間交際しており、所属事務所を通じて借金の返済を迫るなどして死亡に至らしめた』という趣旨の虚偽事実を流布した」と主張した。 そして、「これらを裏付けるために、メッセージアプリのトーク画面や故人の音声といった証拠まで捏造した疑いが持たれている」と説明した。
コ弁護士は「裏付けのない疑惑を拡散させて事実を歪曲し、世論を誘導しただけでなく、メッセージアプリのトーク画面や音声データといった核心的な資料まで捏造した前代未聞の事件だ」とした上で、「捏造された証拠によって、非のない俳優の名誉と人生を破滅に追い込もうとした、集団的かつ計画的な社会犯罪だ」と強く批判した。
続けて「2025年の事件発生時点で試算した訴訟額は約120億ウォン（約12億7,000万円）だったが、現在把握されている経済的被害の規模はそれをはるかに上回る」とし、「（被害資料を基に）損害額を再算定し、請求額を引き上げる方針だ。捜査機関に被害資料を提出して算定した結果、現在は約300億ウォン規模の損失が発生している状況だ」と伝えた。
この1年間にわたり事件を捜査してきた警察は、キム・スヒョン側の主張通り、キム代表がAI技術を活用して音声データを捏造した形跡があると判断したとされる。 ソウル江南警察署（カンナム警察署）は、性暴力犯罪の処罰等に関する特例法違反や名誉毀損、脅迫、強要未遂などの疑いで、5月14日にキム代表の逮捕状を請求。裁判所は先月26日に令状を発付した。
キム代表の身柄を確保した警察は、YouTubeチャンネルなどを通じてキム・スヒョン側を追い込んだ経緯や、具体的な犯行目的などについて本格的な取り調べを行う方針だ。
