ミン・ヒジン元ADOR代表側はグループ「NewJeans」のテンパリング疑惑を全面否定し、「NewJeansメンバーの一人の家族と特定の実業家が仕組んだ詐欺だ」と主張した。
ミン元代表の「NewJeansテンパリング」疑惑に関する公開記者会見が今月28日の午後13時、ソウル市・鍾路（チョンノ）区ので開かれた。
ミン元代表はこの日の記者会見には出席しなかった。彼女の訴訟代理人である法務法人「ジアム」のキム・ソヌン弁護士は、ミン元代表の欠席について「NewJeansメンバーの家族に関する話を聞いてかなりショックを受けている状態だ」と説明した。
テンパリングの真相とDavolinkによる株式市場の撹乱事件
この日の記者会見は「ミン・ヒジン元ADOR代表のテンパリング疑惑の真相とDavolinkによる株式市場の撹乱事件-K-POPの破壊者と市場撹乱の放任者は誰なのか」というテーマで行われた。
キム弁護士はミン元代表がADORからの訴訟をかけられ、「NewJeans完全体を解体するためのものではないかと懸念している」と述べ、記者会見を開く背景として「ミン元代表とHYBEの株主間の紛争訴訟に関してメンバーの家族を利用しようとする動きがあり、最小限の範囲でコメントを発表することになった」と説明した。
さらに「ミン元代表が最近、ADORの経営陣、大株主、一部メディアが主張するNewJeansのテンパリング疑惑は、実質的に特定企業の株価を操作しようとしたNewJeansメンバーの一人の家族と特定の実業家が仕組んだ詐欺劇だった」と強調した。
「HYBEの経営中枢と親しい関係にあるというメンバーの家族がミン元代表の状況を悪用してNewJeansのテンパリングを計画し、株式市場の撹乱勢力を引き込んだというのがNewJeansテンパリングの本質だ」と述べた。
NewJeansの所属事務所「ADOR」は契約を解除したメンバーのダニエルとその家族一人、ミン元代表を相手に430億ウォン（約45億8,965万3,000円）規模の損害賠償の請求訴訟を提起した。この訴訟はミン元代表とHYBEの株式紛争訴訟を担当したソウル中央地裁・民事合議第31部に配当された。
民事合議第31部はHYBEがミン元代表を相手に起こした株主間契約解除確認訴訟、ミン元代表がHYBEを相手に起こした株式売買代金の請求訴訟を審理している。
