ジャカルタ市内。 聯合ニュース 【ジャカルタ（インドネシア）・ハノイ（ベトナム）＝チトラ・クラウディア・サルサビラ通信員、キム・ジュンソク 記者】インドネシア政府が法人税の引き下げ方針を示し、海外直接投資の呼び込み競争で優位に立とうとしている。
22日、現地メディア「コンタン」によると、プラボウォ・スビアント大統領の実弟で、大統領気候・エネルギー特使を務めるハシム・ジョヨハディクスモ特使は前日、「DBSアジアン・インサイト・カンファレンス2025」で「政府は増税を行わない。むしろ法人所得税（PPh）をシンガポール並みまで下げる計画だ」と述べた。現在、インドネシアの法人所得税は22%だが、シンガポールは17%と低い。
ハシム特使は「税率を下げることで納税遵守を高め、税収基盤を広げるのが政府の戦略だ」と強調し、「税率を上げるよりも、未申告の納税者を制度内に取り込むことが重要だ」と話した。さらに「インドネシアの税収は国内総生産（GDP）比で12.1%にすぎず、カンボジアの18%、ベトナムの23%と比べ著しく低い」と指摘。「税収比率がカンボジア並みに引き上がるだけでも、多くの開発事業を自前資金で進められる」と述べた。
法人税の引き下げ案は現政権発足前の2019年から議論されており、海外投資を呼び込むための主要戦略の一つとされてきた。プラボウォ政権は法人税減税を再び取り上げ、課税ベースの拡大と納税遵守の向上を通じて税収確保を目指す方針だ。
rejune1112@fnnews.com キム・ジュンソク 記者 、チトラ・クラウディア・サルサビラ通信員
