世界中で流通している韓国企業の知的財産権を侵害する偽造品の規模が、合計970億ドル（約15兆5842億円、2021年基準）に達することが明らかになった。これは韓国全体の輸出額の1.5%に相当する規模だ。
4日、韓国の特許庁によると、経済協力開発機構（OECD）はこのような内容を含む「不法取引と韓国経済（Illicit trade and the Korean economy）」の報告書を3日に発行した。報告書は、偽造品の流通による韓国企業の経済的損害を分析するために、特許庁がOECDに依頼した研究結果だ。OECDが韓国企業の偽造品流通による経済影響を分析した初の事例となる。
報告書は、世界中で流通している韓国企業の知的財産権を侵害する偽造品の規模が、2021年基準で合計970億ドル（約15兆5842億円）に達すると分析した。
世界中で流通されている韓国企業の偽造品二つのうち一つは電子製品だった。最も被害を受けた品目は、電子製品（51%）、織物・衣類（20%）、化粧品（15%）、雑貨（6%）、おもちゃゲーム（5%）などの順だった。韓国企業の偽造品の大半は香港（69%）と中国（17%）から始まった。
報告書は、韓国が世界的に革新的な国であるにもかかわらず、グローバルな価値チェーンにしっかりと統合され、さまざまな分野で偽造品に構造的に弱いと指摘した。OECDは、韓国企業の偽造品が流通すると、消費者は本物の代わりに偽造品を購入し、これが最終的に韓国企業の輸出などの国内外の売上・製造業の雇用・政府の税収などに悪影響を与えると分析した。
OECDは、偽造品の流通が拡大するにつれて、韓国企業の国内外の売上減少、製造業の雇用、政府の税収などに与える悪影響を定量的に推定した。
韓国企業の国内外の売上損失は61億ドル（約9786億円）であり、これは製造業全体の売上の0.6%に相当した。業種別では、家電・電子・通信機器が36億ドル（約5775億円）で最も損失が大きく、自動車が18億ドル（約2887億円）でその次を続いた。韓国の製造業の雇用喪失は2021年に13,855人であり、全体の製造業の雇用の0.7%に相当する数値だ。政府の税収面でも、2021年に合計15億7000万ドル（約2518億円）の損失が発生したとOECDは推定した。
キム・ワンギ韓国特許庁長は「韓国企業の偽造品流通は、単に個々の企業のブランドイメージを損なうだけでなく、企業の売上・雇用、税収などの国家経済に深刻な損害を与える」とし、「今回のOECDの調査結果をもとに、韓国企業の海外知的財産権の被害が最小化されるように支援を強化していく」と話した。
一方、韓国政府は昨年、韓国企業の知的財産権の被害対応を強化するために、昨年3月の緊急経済大臣会議で、オンライン偽造品のブロックを全世界に拡大し、海外で偽造品が頻繁に出現する業種に集中支援して民間と公共の共同対応体制を構築するなどの支援策を含む「Kブランド偽造品対応強化策」を発表した。
