昨年の新婚夫婦は97万組と過去最低を記録した。統計開始以来初めて100万組を下回り、10組中9組が借入金を抱えて結婚生活を始めたことが明らかになった。共働き世帯の割合は引き続き増加している。
新婚夫婦97万組 統計史上最低
10日、統計庁が発表した「2023年新婚夫婦統計」によると、昨年の新婚夫婦は97万4000組で、前年比5万8000組（5.6%）減少した。これは2015年の統計開始以来、最も少ない数字だ。
ここで言う新婚夫婦とは、2023年11月時点で婚姻届を出してから5年未満の夫婦を指す。
新婚夫婦のうち初婚夫婦の割合は78.9%、再婚夫婦は20.7%を占めていた。
初婚夫婦の共働き率は58.2%で、前年より1.0ポイント上昇。一方、片働き世帯の割合は減少傾向が続き、37.0%にとどまった。
新婚夫婦の年間平均所得は7265万ウォン（約793万円）で、前年比7.0%増加した。
所得区分別では7000万～1億ウォン（約764万～1092万円）が23.1%で最も高く、次いで5000万～7000万ウォン（約546万～764万円）が21.4%、1億ウォン以上（約1092万円以上）が20.7%となった。
平均所得は共働き夫婦（8972万ウォン、約980万円）が片働き夫婦（5369万ウォン、約586万円）の約1.7倍だった。
「マイホームを」10組中9組が借入
初婚夫婦の10組中9組に金融機関からの借入があった。借入のある新婚夫婦の割合は87.8%に上る。
金融機関から借入をした初婚夫婦の借入残高の中央値は1億7051万ウォン（約1862万円）で、前年（1億6417万ウォン、約1793万円）より3.9%増加した。
借入残高は1億～2億ウォン未満（約1092万～2184万円未満）の区間が28.2%で最多だった。
住宅を所有する初婚の新婚夫婦の借入保有率は91.3%で、無住宅層より5.9ポイント高かった。借入残高の中央値は2億707万ウォン（約2261万円）で、無住宅層の約1.4倍だった。
初婚の新婚夫婦の主な居住形態はマンション（74.5%）が圧倒的多数を占めた。
初婚夫婦のうち、少なくとも1人が住宅を所有している割合は40.8%で、結婚1年目は34.3%、5年目には49.6%に増加しており、年数が経つほど住宅所有率が高くなった。
平均子ども数0.63人…さらに減少
子どもを持たない傾向が続いている。初婚の新婚夫婦76万9000組のうち、子どものいない夫婦は全体の47.5%（36万5000組）で、前年（46.4%）より1.1ポイント上昇した。
子どものいる夫婦の割合は52.5%だった。
平均子ども数は0.63人で、前年（0.65人）より0.02人減少した。
初婚の新婚夫婦の5歳以下の子どもの保育形態は、保育所（52.3%）の利用率が最も高く、次いで家庭保育（42.2%）、幼稚園（3.6%）の順だった。
共働き夫婦は片働き夫婦に比べて保育所の利用率が5.7ポイント高い一方、家庭保育の割合は5.6ポイント低かった。
