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2030年世界ペット市場の規模は、4,930億ドル（約78兆円）に達すると見込まれる中、いわゆるペットビジネスが、新たな成長産業として浮上している。 韓国「三井KPMG」が14日に発表した、「ペットエコノミー2.0時代、ペットビジネスのトレンドと、新たな機会」のレポートによると、ペット企業に対する、世界的な投資額は、2023年に28.7億ドル（約4,534億円）に達し、2013年の投資額3.26億ドル（約515億円）に比べ、約9倍も急増した。不安定な資本市場でも、成長性と収益性を確保できるペット市場への投資が集中しているのだ。 今年2月、世界最大のプライベート・エクイティ・ファンドであるブラックストーンは、ペットケアプラットフォームを運営するRover Groupを23.5億ドル（約3,700億円）で、昨年10月世界的な代替投資運用会社である、アポロ・グローバル・マネジメントをペットフードおよび関連サービスを提供する、PetSmartを18億ドル（約2,844億円）で買収した。2022年には、10億ドル以上の大型投資だけでなく、4件のメガディール（大規模なM&A案件）も成立し、財務投資家（FI）のペットビジネスへの関心が続いている。 戦略的投資家（SI）は、自社とシナジーを発揮できる、ペット関連企業にM&Aを推進していると分析されている。 米消費財持株会社である、ポストホールディングスは、2023年ペットフード・スナック製造会社JMスモーカーから、一部のフードブランドを12億ドル（約1,896億円）で買収した。さらに、ペットフード関連のPB製造会社である、Perfection Pet Foodsを続けて買収し、市場内の地位を急速に高めている。 報告書では、「人口構造の変化により、さまざまな部門が打撃を受けると予想されるが、ペット市場は飼育人口と、ペットの個体数が共に増加すると予想され、事業拡大が容易な特性を持つ」とし、「このような観点から、投資家たちはペットビジネスを成長が続く有望な投資対象と見ている」と解釈した。 一方、ペットエコノミー2.0時代で観察されているペットフード・ペットコマース・ペットテック・ペットヘルス・ペットファイナンスの新たなペットビジネスのトレンドを提示した。 特に、ペットフード市場では、プレミアム化により原材料や成分に焦点を当てた製品が、注目を浴びておりフードテック（Food Tech）が組み合わさった植物性・昆虫タンパク質・培養肉などの代替タンパク質ベースのフードや、スナックが開発されている。ペットコマースでは、ペット市場においても、消費者が段々とプラットフォームに移行していることに伴い、オンライン化が促進されている。また、細分化されたニーズに合わせた、カスタムソリューションをワンストップで提供する、E2Eプラットフォームへと進化している。 スマートトイレ・スマート給餌・給水器・感情認識をサポートするデバイスなど、IoT、AIなどの先端技術を活用したペットテックソリューションとともに、ペット向けの遠隔診療、デジタルヘルスケアプラットフォームなど、ペットヘルスの変化も観察されている。銀行、カード、保険などの金融界からペット定期預金・ペット信託・ペットカードなどの商品も登場し、ペットファイナンスが浮上している。その中でも、ペット保険は成長の可能性が高い分野で、海外では専門の保険会社まで登場している。 三井KPMGの金融アドバイザリー部門のパク・ヨンゴル専務は、「高まるペットビジネスの競争環境の中で、差別化された競争優位性を確保するために、自社とシナジーを生む企業とのM&Aを通じて、ペット市場の生態系を広げていくことが必要だ」と述べた。またパク専務は、「ペットのライフスタイルを考慮した、E2Eサービスとともに、ペットが営む生活の範囲を掘り下げる、新たな成長部門のビジネスチャンスを探る必要がある時期だ」と付け加えた。