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北朝鮮の「労働新聞」は6月30日、「党中央委員会第8期第10回総会拡大会議の2日目の会議が、6月29日に開催された」と報道した。／写真＝労働新聞のスクリーンショット画像先月29日に開催された北朝鮮労働 ...

一緒に車に乗るロシアのウラジーミル・プーチン大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長／聯合ニュースロシアのウラジーミル・プーチン大統領が24年ぶりの訪朝を記念して、北朝鮮の金正恩国務委員長にロシア製リムジン「 ...

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）は19日に北朝鮮を訪問し、金正恩北朝鮮国務委員長と平壌の金日成広場で開かれた歓迎式典に出席した。／AFP通信24年ぶりに北朝鮮を訪れたロシアのウラジーミル・ ...

中国やアフリカで北朝鮮労働者がストライキを実施 原因は賃金未払いや長期にわたる帰国不許可 わずかなチップまで当局に剥奪される始末… 朝日新聞によると、賃金未払いや長期にわたる帰国不許可などの理由で中国に派遣されている北朝鮮労働者たちがストライキを起こし、北朝鮮の外貨獲得に計画のずれが生じているという。 今月14日、朝日新聞は、3月中旬以降、中国の遼寧省丹東市のある工場で北朝鮮労働者たちが数日間ストライキを行ったと報じた。また、北朝鮮と中国を往来する貿易商によると、1月に吉林省延辺朝鮮族自治州で、2月には丹東市の工場でストライキが発生したとのことだ。 北朝鮮の重要な外貨獲得ルートとされる海外派遣労働者たちの労働によって得た外貨は、核やミサイル兵器開発の資金に使われていることが確認されている。核兵器開発の資金として労働者たちが得た外貨が使われていることが明確なため、国際連合は2017年より自国で働く北朝鮮労働者を退去させるよう、加盟国に義務付ける通知を行ってきた。そのような中、中国には就職ではなく研修という名目で入国した労働者たちが多く存在する。 中国側も北朝鮮労働者は現地人材よりも低賃金で雇用できるため、黙認している状態だ。中国で違法に就職した北朝鮮労働者たちは厳しい監視の下、職場と住居の往復だけの集団生活を送り、外貨獲得に利用されている。 朝日新聞の報道では、「北朝鮮で生まれ育った労働者たちは、このような環境の中でも真面目に働き、（北朝鮮当局の）管理にも従順に従っていた」とし、「（関係者の証言通り）ストライキが実際にあったなら驚くべき事態だ」と説明している。 今回、北朝鮮労働者たちがストライキを起こすまで激怒した原因は、賃金未払いと長期化した派遣期間だと推測されている。労働場所により差はあるものの、北朝鮮労働者たちの月給は約2,500元（約5万3千円）である。 彼らは月給の大部分を北朝鮮の派遣元企業や当局に奪われ、実際に労働者が手にする金額は600～700元（約1万3千円から1万5千円）とされている。この金額すら北朝鮮に帰国してからでないと受け取れないというから、衝撃的だ。 1月に吉林省延辺朝鮮族自治州で発生したストライキも、帰国したとしても、数ヶ月間働いて稼いだ少額の給与ですら受け取れないという事実が明らかになったことで発生したと推測されている。このようなストライキの影響が他の工場にも広がり、中国各地で北朝鮮労働者たちのストライキが発生した。これに対して、北朝鮮関係者は「賃金未払いが発生したのは中国企業のせいだ」という立場を示している。 さらに深刻なのは、北朝鮮が労働者たちのチップまで奪っているということだ。中国内にある北朝鮮レストランの従業員たちは、客から受け取った現金のチップなどを北朝鮮当局に全額納めるように教育を受けているという。 中国の丹東市にある北朝鮮レストラン、「柳京食堂」、「平壌館」、「平壌特産物食堂」などで働く20代の女性従業員たちは、食事を運んだり歌を歌ったりしてチップを得ているが、このチップまでが外貨獲得の手段として北朝鮮に利用されている。 国際放送局「自由アジア放送（RFA）」などは、「今月から丹東にある平壌館の従業員たちは、客からもらったチップを1円も使ってはならなくなった」と北朝鮮情報通から共有を受けた。さらに、今月初めには「平壌館」で働く従業員たちを対象に夜間の特別研修まで行われたと報じられた。この研修で北朝鮮関係者は従業員たちに、客から受け取ったチップは全額当局に納めるよう強調したとされている。 北朝鮮がこのような措置を実施したのは、北朝鮮が計画上課している外貨獲得量を増加させたためだと推測される。当初は女性従業員たちの場合、食事を運んだり歌を歌ったりして客からもらったチップの一部を当局に収め、一部を生活費に使っていた。 例えば、500元（約1万円）のチップを客から受け取ったとすれば、そのうち400元（約8,500円）を北朝鮮当局に納め、100元（約1,500円）を生活費に使っていた。これまでも、大半のチップを奪われてきたが、生活費に使われていたわずかなお金まで奪っていく北朝鮮の現実に、従業員たちも怒りを感じているものとみられる。中国内の北朝鮮レストランには防犯カメラがあらゆる場所に設置されており、受け取ったチップを隠すことも難しい状況だ。 また、もう一つトライキの主因として指摘されたのが、長期間労働だ。丹東市で発生したストライキで北朝鮮労働者たちが要求したのは早期帰国だった。新型コロナウイルス感染症の影響で、北朝鮮は3年7ヶ月間ものあいだ国境を封鎖し、北朝鮮労働者たちはその間、自国にいる家族に会うことができなかった。 新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、昨年から限定的に国境の一部を開放し始めたが、通常3年程度の労働期間が無期限に延長されているため、たまりにたまった不満を抑えるのが難しかったと推測されている。 一方、北朝鮮労働者たちのストライキは、中国国内だけで発生している問題ではない。RFAの報道によると、今年3月にアフリカのコンゴ共和国の建設現場で帰国スケジュールの遅延が発生するや、北朝鮮労働者数十人が集団デモを行ったという。 本件に関連しては北朝鮮当局がアフリカの汚職政治家たちと手を組んで陰で外貨を獲得していたことも確認されている。これは、国連安全保障理事会が2016年に採択した北朝鮮制裁決議2321号32「北朝鮮との貿易のための公的な及び民間の金融支援（そのような貿易に関係する自国の国民又は団体に対する輸出信用、保証又は保険の供与を行うことを含む。）を禁止すること」への違反行為だ。 現在、北朝鮮が外貨獲得計画の規模を大幅に拡大し、軍事兵器・技術などの開発に集中して外貨を費やしていることから、北朝鮮の今後の動向に注目が集まっている。 写真＝ニュース1、AP通信、YouTubeキャプチャ

金正恩、「ホットスポット」紹介を指示ヤンドク温泉・リュンラ人民遊園地など「パッケージ観光」主力事業 COVID-19の影響で国境を閉鎖していた北朝鮮側が再び国境を開放し、観光事業の再開を告知した。 先月、北朝鮮にロシアの団体観光客が訪れるなど、観光事業の本格的な再開を示した。驚くべきことに、北朝鮮側は観光事業の再開のために「YouTube」を利用したという。 世界的な動画プラットフォームであるYouTubeに、北朝鮮に住んでいる女性の動画を公開した。YouTubeチャンネル「livia natasha yumi space DPRK daily」には、金正恩の指示により選ばれた観光名所を紹介する動画がアップされた。 動画に登場した女性は自分を「平壌に住むヨンミ」と名乗り、北朝鮮の観光名所について紹介し始めた。これらの観光名所は金正恩国務委員長が直接選んだ名所と推測される。では、金正恩国務委員長が選んだ観光名所はどこだろうか？ 最初に紹介された場所は平安南道のヤンチョン温泉とされる。 この場所の正確な名称は平安南道ヤンドク温泉文化休養地で、5つ星ホテルの施設を備えており、最新技術の集合体が集まっていることが確認された。 ヤンドク温泉のハイライトとされる景観の良い露天風呂があり、露天風呂の近くには温泉水で煮た卵が並べられている様子を紹介した。 金正恩が自慢する二つ目のホットスポットは、平壌の「エバーランド」と呼ばれるリュンラ人民遊園地だ。リュンラ人民遊園地は、大人には童心を、子供には楽しみを提供するテーマパークで、スリル溢れる遊具や各種動物が配置されている。 北朝鮮のユーチューバーが公開した動画の中のリュンラ人民遊園地の様子は華麗に見えたが、実際にリュンラ人民遊園地を訪れた観光客によれば、動画の中の様子とは全く異なる風景だったという。 このような証言から見て、北朝鮮の観光宣伝のための動画に北朝鮮政府が介入したことが推測できる。 閉鎖的な北朝鮮の特性上、YouTubeチャンネルを運営する目的は観光客の誘致である。良い施設を持っているように装い、北朝鮮を訪れたいと思わせることが動画公開の主な目的である。 最後に、北朝鮮のユーチューバーが公開した動画の中には、北朝鮮の「刺身屋」の様子も含まれていた。刺身屋の水槽はノヤンジンを思わせるほどの「大規模な水族館」持っており、高価なヒラメの料理も売っていた。 公開された北朝鮮の刺身屋は「平壌大東江水産物レストラン」と確認された。 ヒラメの刺身を食べた北朝鮮のユーチューバーは「料理人の料理の腕前が本当に良い」と言い、「この美味しい料理を視聴者の皆さんと一緒に食べられないのが残念だ」という悔しさも伝えた。 この映像を見た一人の脱北者は「一般の住民は行けない。ヒラメを売っているところは供給が決まっていて、高級な関係者だけが入ることができる」と言い、北朝鮮の宣伝を非難した。 特に、このヒラメの価格は北朝鮮の住民1年分の食糧を交換しても食べられないほどの価格であることも明かした。 最後に、平壌冷麺の聖地であるオクリュグァンを紹介し、動画は終わった。動画の中の北朝鮮の姿は「先進国」に近い国として自分たちを宣伝していた。しかし、実際の訪問者のレビューによれば、北朝鮮側の宣伝は偽りであることが確認される。 一方、北朝鮮側は、このような映像を通じてパッケージ旅行を宣伝しているようだ。自由旅行の特性上、北朝鮮側には何も利益にならないという判断だ。 自由旅行の場合、北朝鮮政府に収入が入るのではなく、個々人に収入が回るため、北朝鮮政府から外貨稼ぎを制御することができなくなる。そのため、北朝鮮側は「パッケージ観光」を主力事業とし、観光事業から得た収入すべてを金正恩のポケットに入れようとしている。