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石破茂内閣は27日、衆議院選挙後に外交・経済政策を本格的に推進する意向を示した。石破首相は南米訪問を機に、直接アメリカを訪れ、大統領当選者と早期に会談し、日米同盟の強固さを再確認する考えだ。また、アジア版NATOの構想や日米地位協定の改定といった自身の主張も公式な政策として取り組 ...

NHKは22日の報道で、来週ソウルで開かれる予定の日中韓首脳会議で、3ヶ国は各分野での協力を強化していくことを確認し、成果文書をまとめる方向で調整が進められていると伝えた。この報道に ...

現地時間の8日、「CNN（Cable News Network）」など主要外信は、プーチン大統領の娘、マリヤ・ボロンツォワ（39歳）とカテリーナ・チホノワ（37歳）が今週開かれたサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で、講演者として登壇したと伝えた。プーチン大統領の娘が公の場に姿を見せるのは異例のことだ。 報道によると、二人はプーチン大統領と前妻・リュドミラとの間に生まれた娘とされている。プーチン大統領は、1983年客室乗務員出身のリュドミラと結婚し二人の娘をもうけたが、2013年に離婚した。 プーチン大統領は、実質20年以上ロシアを統治してきたが、二人の娘の身元などは、比較的ベールに包まれたままだった。これまで、プーチン大統領が娘たちについて公に言及することを避けてきた。 プーチン大統領は、自身の娘たちが科学と教育の分野で働いており、孫もいると話しているが、彼女たちの名前を明かしたことはない。 次女チホノワについては、ロシア軍と関連した分野で働いていることが知られている。先日の6日には、SPIEFにてビデオ講演を行った。彼女はロシアの技術主権を強化することと関連し、国防分野の役割について講演した。 また、国家支援遺伝学研究所を率いる長女ボロンツォワは、7日生物多様性の革新について講演した。 ロシアの独立メディアによれば、二人とも過去にSPIEFに参加したことはあるが、講演をしていたのはチホノワだけで、二人とも講演者として登場したのは今回が初めてだ。 そんな中、プーチン大統領が娘たちを通じ個人資産を隠しているという疑惑も提起されている。 今年2月、獄中で死亡したロシアの反政府運動家アレクセイ・ナワリヌイの反汚職団体は、今年1月、長女ボロンツォワが2019年から2022年の間に医療会社の従業員として、1000万ドル（約15.7億円）以上を稼いだと主張した。 ボロンツォワは、オランダのビジネスマンと結婚し、オランダで330万ドル（約5億1700万円）相当の豪華なマンションに住んでいるとされている。 チホノワもまた、元夫であるロシアの富豪キリル・シャマロフと結婚していた時期には、フランスのリゾート地ビアリッツに8部屋ものヴィラを数百万ドルで購入したとされている。 一方、5日「ブルームバーグ通信」は、今回のSPIEFがクレムリンの高官二世のための「ショーケース」になっていると分析した。 クレムリン出身の政治分析家エヴゲニー・ミンチェンコは、ロシアの権力構造を扱った報告書で、「代表的な政治エリートの王子たちが頭角を現し始めた」と分析した。 米国国際戦略問題研究所（CSIS）のマリア・スネゴヴァヤ上級研究員は、「後継者への段階的な権力移譲が進行中だ」と述べた。

北朝鮮を汚物風船を再開した対抗策として、韓国が9日より北朝鮮向けに拡声器放送を再開したのに対し、金正恩総書記の妹で金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長は「韓国が国境付近でビラを散布し、拡声器でプロバガンダを流す挑発行為を引き続き行うのであれば、我々の新たな対抗措置を目の当たりにすることだろう」と警告した。 金副部長は、北朝鮮を批判するビラ散布と拡声器放送を韓国が続ける場合には、新たな対抗措置に出ると明らかにした。自分たちの要求を聞き入れない場合、「韓国は休む暇もなく紙くずを拾う屈辱を味わうことになるだろう」と語った。 金副部長はこの日の夕方、北朝鮮の国営通信社「朝鮮中央通信」を通じて発表した談話で「我々の対抗措置は9日中に終了する予定だったが、状況は変わった」と強調した。 前日とこの日の深夜に約1,400個の装置を使って紙くず7.5トンを散布したと主張した金副部長は「確認すればわかることだが、我々は政治的メッセージのない空の紙封筒を散布しただけで、扇動する目的はない」と主張した。 そして、韓国に向けて「拡声器放送での挑発を再開するという敵対的な行為を公式化し、対立構造を引き続き作りだしている」とし、「韓国の分別ない幼稚な行為を強く非難する」と述べた。 さらに「これ以上の対立を引き起こす危険な行為をすぐに停止し、反省するよう厳重に警告する」と付け加えた。 一方、金副部長はこの日の談話で「新たな対抗措置」に言及したが、具体的な内容は特に伝えられなかった。

韓国軍は、9日の午後行った対北拡声器放送を10日から3日間実施していない。 12日、韓国軍当局によると、北朝鮮も10日以降、対・南汚物風船攻勢と、先月29日から5日間連続で行った西海（黄海）の西北島に向けたGPS信号妨害攻撃も停止している状態だ。 このような状況の中、韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮軍の20∼30名が異例の行動として、9日軍事境界線(MDL)を越えてきて、韓国軍の警告射撃により退却したことを2日後の11日に明かした。明確な挑発ではないという判断と、対立の激化を防ぐなどの状況管理の必要性からだと解釈される。 韓国軍は、戦略的かつ作戦的状況に応じて柔軟な作戦を実行し、必要な時間だけ、必要な時間帯でだけ作戦を行うという方針だ。 この日、軍事境界線を越えてきた北朝鮮軍の20∼30名のうち、多数が作業道具を持っており、一部は武装状態だったと伝えられた。 韓国軍合同参謀本部の関係者は、「農作業中だった北朝鮮軍が、道に迷って軍事境界線を越えたと推測される」とし、「彼らの動きは、我が軍がMDL侵犯前から特定・監視していた」と補足説明した。 北朝鮮軍が超えてきたMDL近くには、草木が茂り道がなく、MDL侵犯後に警告放送・射撃を行った後すぐに引き返した状況などから、道に迷って侵犯したと韓国軍は観察していた。 このような北朝鮮の行動に対し、軍事外交・安保専門家は、「故意」と「非故意」をあいまいにするグレーゾーンの情報戦を通じて、我が軍の軍事対応態勢を混乱させようとする意図があると指摘した。 高麗（コリョ）大学、一民国際関係研究院・国際組織センター長のバン・ギルジュ氏は、「20∼30名の北朝鮮軍が軍事境界線を侵犯したことは、『故意』と『非故意』の中間地帯性を強調し、韓国側の判断を曖昧にする情報戦の一環だ」と分析した。 「北朝鮮の汚物風船の攻勢と、韓国軍の対北拡声器の再開などにより連鎖する緊張の中で、数十名の北朝鮮軍がMDLを越えることは、軍事的衝突の引き金になり得るという点から、これまで以上にミスを犯さないようにするのが合理的だ」と指摘した。 そして、「このような緊張の状況で、北朝鮮軍の武装兵力ではなく、作業兵力がMDLを侵犯したのは『非故意』という認識を強調することで『故意性』の策略が隠れているという意図を排除するのが難しい」と明らかにした。 また、「このような類似の情報戦は、西海北方限界線(NLL)で頻繁に使用された事例がある。北朝鮮は、故意にNLLを侵犯しながら、航路の誤り、機械の故障などを口実に、韓国軍の判断を曖昧にする情報戦を行ったことがある」とし、「これは海上情報戦の陸上版のようだ」と診断した。 そして、「数十名の北朝鮮軍のMDL侵犯挑発により、北朝鮮が構想する挑発の方向も間接的に予想できる」とし、「小規模兵力が白翎島（ペンニョンド）、延坪島（ヨンピョンド）に上陸して、人質戦を展開するなどの挑発の可能性があり、北朝鮮の数十名の特殊戦兵力が、韓国の漁船や商船を対象に誘拐劇を展開する挑発にも乗り出すだろう。1~2名ではなく、多数の兵力が動員された、挑発に対する対抗作戦が必要だ」と提案した。

2月、東京都内の銭湯で10代の少年を盗撮の疑いで、50代・在日シンガポール大使館の元参事官に罰金を科すとした。 警視庁は、13日元参事官A（55歳）を東京地検に書類送検した。同日東京地検は、Aに対し罰金30万円の略式命令を出した。 在日シンガポール大使館で、参事官として勤務していたAは、今年2月27日、都内にある銭湯の脱衣所で当時中学1年だった男子生徒（13歳）をスマートフォンで撮影し、画像を保存するなどした疑いがかけられていた。 通報を受け駆けつけた警察は、Aを現行犯で逮捕した。 当時、Aは警察に「この銭湯だけでも5回ほど撮影した」と容疑を認めたが、任意同行は拒否した。当時外交官の身分であり、免責特権を主張した。 その後Aは捜査に協力しないまま、4月シンガポールに帰国した。 今回本件が、世間に広まったことで先月シンガポール外務省は、Aを停職にしたことを発表している。 今月、Aは日本に入国し警察の出頭要請に応じた。 「朝日新聞」は、国際法専門家の言葉を引用し、「刑事事件が発生後、帰国した外交官が、現地警察の出頭要請に応じたのは異例である」と述べ、「シンガポール政府がAを説得し、捜査に応じるようにした可能性がある」と明かした。