放送人の金於俊（キム・オジュン）氏が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の12・3非常戒厳令宣言に関連し、「与党『国民の力』の韓東勲（ハン・ドンフン）元代表らに対する暗殺部隊」が稼働するという同盟国からの情報を受けたと明かした。一方、米国務省報道官はこの情報について把握していないと述べた。
米国のマシュー・ミラー国務省報道官は17日（現地時間）、ワシントンD.C.のフォーリン・プレスセンター（FPC）で行われた会見で、「米政府からそのような情報は出ていない」と明言した。
これに先立ち、金氏は13日（韓国時間）に国会で開かれた科学技術情報放送通信委員会の全体会議に参考人として出席。12・3戒厳令に関連して逮捕・移送される韓代表を殺害し、これを北朝鮮軍の仕業に偽装しようとしたという情報を受けたと主張した。
金氏は「事実関係をすべて確認したわけではないが、最初に受けた情報は逮捕チームではなく、暗殺部隊が動くというものだった」と説明した。
情報源については「国内に大使館のある友好国」と述べた。その後、この情報源が「米政府ではないか」という推測が広がった。
野党「民主党」の金炳周（キム・ビョンジュ）議員も16日、CBSラジオ「キム・ヒョンジョンのニュースショー」に出演し、この状況について「米国側から多くの情報が流出している」と述べ、「（事実だと）推測している」と発言した。
しかし、民主党内部では金氏の主張の信憑性が低いとの暫定的な結論に達したとされる。
党は国防委員会の内部検討文書で、金氏の主張について「過去の限られた知識を持つ者が、情報公開が制限される機関の特性を悪用し、一部のみ確認された事実をもとにかなりの虚構を加えて構成したものと判断される」とし、「主張の大半は非常戒厳令宣言を正当化するための事前工作だが、そうであれば戒厳令以前に発生していなければならない。しかし、戒厳令以前に実行されたものは一つもない」と指摘した。
