尹錫悦大統領による非常戒厳令の宣言が昨夜、韓国経済を揺るがした。6時間で解除されたものの、一夜にして株式市場、仮想資産市場、外国為替市場はパニックに陥った。ウォン相場は2年ぶりの最安値を記録。韓国の国際的なイメージも大きく損なわれた。経済的な衝撃の余波は今も続いており、トランプ前大統領による関税戦争や中国の産業革新リスク、そして内需低迷が重なり、長期不況に陥っている韓国経済を立て直すどころか、さらなる混迷に陥った。現政権の無能さは、世界13位の経済大国・韓国の悲劇と言わざるを得ない。さらに、今後予想される大統領弾劾の可能性や政治リスクが金融市場の不安定化と外国資本の流出を加速させる恐れもある。
昨夜の金融市場の混乱は翌日も続いた。4日には韓国株式市場が1%台に下落し、KOSPIは前日比1.44%安値の2464.00ポイント、KOSDAQは1.98%安値の677.15ポイントで取引を終えた。一方、アメリカ市場に上場している韓国関連の上場投資信託（ETF）は昨夜、一時7%もの暴落を記録。KOSPI 200夜間先物オプション指数も5%以上下落し、サムスン、クーパンなど韓国企業株も最大10%近く急落した。
為替相場ではウォン安がさらに進行。ソウル外国為替市場でのウォン・ドル相場は前日比7.2ウォン高の1410.1ウォンで取引を終えた。しかし、前日深夜から未明にかけて、一時1ドル=1442ウォンまで急落し、アメリカの利上げの影響で1444ウォンを超えた2022年10月25日以来の最安値を記録した。また、韓国内の仮想資産市場も大きく揺れ、ビットコインは一時30%以上暴落し、880万ウォンまで下落したが、その後、下げ幅は縮小したものの市場の不安定さは拭えない。
戒厳令の影響は市場全体に波及し、投資家にも大きな緊張をもたらした。企業は為替相場の急騰に神経をとがらせた。夜通し輸出契約に問題がないかなど、海外取引先からの問い合わせが相次ぎ、対応に追われた。
一方で、経済当局による緊急流動性支援で市場は徐々に落ち着きを取り戻しつつある。経済当局は株式・債券・外貨資金市場が完全に正常化するまで、当面流動性を無制限に供給する方針だ。総額50兆ウォン（約5兆4,650億円）規模の株式・債券市場安定化ファンドと社債・コマーシャルペーパー（CP）買取プログラムを稼働させ、保有しているドルを放出して為替相場の防衛に努めた。韓国銀行は非定例買い戻し条件付き債券（RP）の買い入れによる流動性支援を行っている。戒厳令がなければ不必要だった数十兆ウォンの巨額な財政支出が、今回の戒厳令で無駄にされることになった現実は重い。
今後の見通しはさらに厳しい。大統領弾劾など政治的混乱が実体経済に深刻な打撃を与えるだろう。金融不安と長期的な内需低迷、輸出不振と企業業績悪化により、外国人投資家のさらなる資金流出が予想される。政治不安が経済を揺るがす悪循環が韓国経済を蝕んでいる。こうした経済危機を克服するために与野党、政府、企業が一丸となって取り組むことが求められるが、現状では政治的対立が深まり、必要な改革は停滞している。
既に弱体化している韓国経済を、これ以上政治が揺るがしてはならない。個人、小規模事業者、企業が冷静に判断し、経済の回復のために力を合わせるべきだ。また、総ストライキを予告した民主労総も、この混乱をさらに助長すべきではない。政府と与野党は直ちに非常経済体制を発動し、覚悟を持って、経済再建に取り組むことが求められる。
