満50歳以上の中高年層による「借金投資」への株式投資額が、この2年間で急増していることがわかった。
韓国の祖国革新党のチャ・ギュグン議員が28日に発表した資料によれば、8月末の証券会社の信用取引融資残高は17兆8829億6000万ウォンに達し、2022年末から1兆3787億ウォン（8.3％）増加しているとのことであった。
信用取引融資残高とは、投資家が株式を購入するために証券会社から借りたもののうち、返済がまだ終わっていない金額を指す。
特に満50歳以上の投資家の間でこのような投資傾向が顕著であり、同年齢層の信用取引融資残高は10兆8660億2900万ウォンとなり、2022年末と比較して約17.7％（1兆6403億8500万ウォン）増加した。
一方、20〜39歳の若年層においては、同期間中の信用取引融資残高が2兆3772億1700万ウォンから2兆1614億4500万ウォンに減少しており、約9％の減少率を示した。
チャ・ギュグン議員は、投資家が証券を担保にした証券会社や金融機関から借り入れた融資額、すなわち預託証券担保融資残高についても同様の傾向がみられると説明している。満50歳以上の投資家の預託証券担保融資残高は、2年前と比較して約17.5％増加して12兆7677億4600万ウォンに達し、一方で20〜39歳の若年層では1兆724億4000万ウォンと約23.8％の減少を記録した。
さらに同議員は「株式市場が不安定な状況で借金して投資することは非常に危険だ」と述べ、「若年層だけでなく中高年層も無理な借入を控えるべきだ」と強調した。
