7日午前、京畿道（キョンギ道）庁のホームページにCJライブシティ白紙化に関する京畿道の説明を求める記事に約7千人が同意した。
世界最大規模のKポップコンサート会場を建設予定だった、CJライブシティの事業が白紙化になったことで、その余波が激しくなっている。事業に期待していた京畿道や地域住民たちは、長年の願いが水の泡になったとし、適切な説明を求めて次々と請願を開始した。今後、清算プロセスでは責任の所在を求め多くの攻防が続くと予想される。
■CJライブシティ白紙化に関する京畿道民の質問が相次ぐ
7日、京畿道のホームページ上・京畿道の請願ページには、CJライブシティに関する詳細な説明、再検討、タイムライン提示要求という内容記事に約7000人が賛同した。この請願システムは、1万人以上が同意した場合、京畿道知事が回答するシステムだ。該当記事は、CJライブシティ事業が9年間遅延した責任はどこにあるのか、調整委員会の勧告は影響力がないのか、京畿道の責任はどのように問われるのか、再交渉の余地はないのかなどについて質問を記載し、今後の計画について納得できる説明を求める内容である。
1日、京畿道が記者会見を通じて、K-カルチャーバレー複合開発事業の協定解除を明らかにした後、道民の疑念が噴出した。K-カルチャーバレーの建設事業は、高陽市（コヤン市）一帯の京畿道所有地32万6400㎡に、CJライブシティが総事業費約2兆ウォン（約2327億2461万円）を投資し、世界最大規模のK-ポップコンサート会場とスタジオ、テーマパーク、宿泊施設、観光地区などを建設する内容であった。
この事業が白紙化になった主な原因として、大容量電力供給不可、寒流川の水質改善公共事業の遅延が挙げられる。これに対し、双方は昨年、政府の調停機関である国土交通部民間合同PF調整委員会に対し、完成期限の延長と遅延違約金の軽減申請し事業協定調整案を受け、監査院の事前コンサルティングが進行中だった。
しかし、京畿道は背任行為、特恵の懸念など公務員の行政負担を理由にし調整案に同意せず、調整委員会の手続き中に事業協定の解除を通知した。さらに、京畿道は民間事業者の公募方式が、安定した事業推進が困難とし公営開発方式で推進するという立場を明らかにした。
■「官」の支援が不足…インスパイアとの対比が際立つ
調整委員会の手続きにこれまで誠実に参加してきたCJライブシティとしては不満が残る。これまで調整案の受け入れ意向を積極的に明らかにし、京畿道との協議や公文を通じて強固な事業推進意思を継続的に表明してきたという。CJライブシティ側は、「京畿道は調整委員会が勧告した事業条件改善のための協議を無視し、電力供給の遅延により開発自体が不可能な状況で遅延違約金を上限なしに課すという立場を堅持した」と述べ、「制度的・行政的な支援が、裏打ちされていない現状が非常に残念で悔しい」と述べた。
これにより、清算手続きを行うことになる、京畿道とCJライブシティ間の攻防が避けられない状況だ。業界では、民間との合同で推進された事業にもかかわらず、官の支援が後押しされない事態が発生したため、今後の民間合同事業の推進が硬直化することが避けられないだろうとの懸念がある。
特に、CJライブシティと同時期にスタートしたが、地方自治体の積極的な支援を基盤に、国内初アリーナのタイトルを獲得したインスパイアと対照的なため、むしろ国内企業が差別を受けたのではないかとの指摘がある。実際インスパイアは、二度にわたり投資計画や事業の変更を理由に遅延違約金なしで完成期限の延長を認められ、これにより事業開発に必要な資金調達や投資獲得をスムーズに行うことができた。
業界関係者は、「地方自治体の支援を基盤とし一番にオープンした国内1位のアリーナ、インスパイアの恩恵は全てアメリカ本社に流れていくのではないか」と述べ、「当初、CJライブシティの開場効果は30兆ウォン（約3兆4923億円）と推定されていたが、これを白紙化したことも背任ではないか」と語った。
