1日、日本経済新聞（日経新聞）とTV東京が6月28日～30日、18歳以上の男女838人を対象に行った世論調査の発表によると、岸田内閣の支持率は前月比3ポイント下落の25%だった。
岸田内閣が2021年10月に発足して以来、今年2月の調査時と同じ過去最低値である。内閣を「支持しない」と答えた割合は前回と同じ67%だった。
岸田内閣を支持しない理由としては、「政府や党の運営方法が悪い（40%）」、「政策が悪い（39%）」、「リーダーシップがない（39%）」などが挙げられた。
特に、今回の調査では、自民党の政治資金パーティー問題をきっかけに改正された政治資金関連法案について、「政治資金問題の再発を防ぐことができるとは思わない」という回答率が84%に達した。
岸田政権が積極的に推進している減税や電気・ガス料金の支援延長についても、60%以上が否定的に評価した。
ただ、次期衆議院選挙で投票する政党を尋ねる質問では、自民党が前月比7ポイント上昇の31%で1位を維持した。野党の立憲民主党と日本維新の会への投票意向は、前回比2％ポイントと3％ポイント低下し、それぞれ14％、10％となった。また、政党支持率は自民党31%、立憲民主党9%、日本維新の会9%で、支持政党を持たない無党派層は33%だった。
