韓国の会社員半数以上が、残業時間は、1日最大2時間が適度だと回答したことが明らかになった。
社団法人「職場パワハラ119」が、10日に世論調査専門機関グローバルリサーチに依頼した「超過勤務現状および最大労働時間の上限」をテーマにした調査結果によれば、会社員の半数以上（53.6%）が1日の最大残業時間の上限を設ける場合、2時間が適切だと回答した。この調査は、今年の2月2日から同月13日まで、19歳以上の会社員1,000人を対象に行われた。
会社員10人中4人（42.5%）は、残業を含む週の最大労働時間の上限を、現況の52時間から48時間に減らすべきだと回答した。
また、10人中8人（77.7%）は、週の最大労働時間を現状維持または、現状より減らすべきだと考えていることが明らかになった。会社員の36.3%は、現在の職場で早出出勤、残業、週末出勤などの超過勤務をしていた。
この超過勤務を経験した人々の中で、4人中1人が週に12時間以上の超過勤務をしていることが調査で分かった。正規雇用労働者（23.1%）よりも非正規雇用労働者（30.6%）は、残業時間の上限である12時間を超える超過勤務をしている人々が多いことも分かった。
「職場パワハラ119」は、「22代国会では、21代国会の後を継がないようにすべきだ」とし「全面的な包括賃金契約の禁止、1週間における残業時間上限の短縮、1日の残業時間上限の設定など、長時間労働を根絶するための法案を早急にまとめなければならない」と強調した。
