トランプ政権2期目が4月以降、同盟国を含む海外諸国に「相互関税」を予告する中、貿易相手国の姿勢次第で関税を調整する可能性があると明らかにした。
米国のスコット・ベセント財務長官は23日（現地時間）、フォックスニュースのインタビューで相互関税について「（今後の）進展状況によって変わるため、何が起こるかは断言できない」とし、「商務省と通商代表部（USTR）が4月1日に報告書を作成する」と予告した。
ベセント長官は、この報告書に関連して「貿易相手国を評価する際、関税や非関税障壁、為替操作、自国企業支援、米IT大手に対する訴訟などを検討する」と述べ、「相互関税の本質は、相手が我々にすることを我々も行うことであり、その上で（検討予定の）追加要素を加える」と説明。続けて、「相手がこれらの要素を改善すれば、関税は引き下げられる可能性がある」と明かし、「相手が不公正な貿易慣行を続ける場合、彼らが交渉のテーブルにつく意思を示すまで関税は上がり続けるだろう」と主張した。
以前、ドナルド・トランプ大統領は7日、「相互関税」に言及し、外国が米国製品に課す関税と同率の関税を当該国の製品にも課すべきだと主張した。例えば、米国は輸入車に2.5%の関税を課しているが、欧州連合（EU）は10%を適用している。トランプ氏はこうした税率の差を不公正な貿易だと主張し、相互関税を追加してその差を相殺すると予告した。13日には相互関税の導入を決定し、まず商務省などに関連報告書の作成を指示した。
ベセント長官は、トランプ氏が最大50%まで関税を課すことができる1930年の米国関税法を使用するかどうかという質問に対し、「4月1日まで待って、その後の展開を見守る必要がある」と答えた。「大統領は誰よりもレバレッジ効果を理解しているため、私が大統領に先んじて行動するつもりはない」とし、「大統領は、米国民のための自由で公正な貿易を実現するために必要なことは何でも行うだろうと確信している」と述べた。
