第2期トランプ政権の最大の受益業種として電力インフラ関連株が注目される中、米国新政府による人工知能（AI）データセンターインフラ構築プロジェクトの発表に関する見通しから、CHEIL ELECTRICなどの関連株に場中買いが殺到している。
22日午前9時38分現在、CHEIL ELECTRICは前営業日比7.03%上昇し、1万4,010ウォン（約1,523円）で取引されている。
ハナ証券はこの日、報告書を通じて「トランプ米大統領が5,000億ドル（約77兆9,650億円）規模の民間部門AIデータセンターインフラ構築プロジェクトを発表する予定」とし、電力インフラ株に注目するよう呼びかけた。
海外メディアによると、トランプ大統領は現地時間21日にオープンAI、ソフトバンク、オラクルなどの3社の合弁会社「スターゲート」の設立を推進している。設立初期に1,000億ドル（約15兆6,000億円）を投資し、今後4年間で最大5000億ドル（約77兆9,650億円）を投資する計画だ。
ハナ証券は「トランプ大統領が就任初日に電力インフラを現代化し、電力需要に対応するために発電施設を拡大すべきだと述べた」とし、「安定した電力供給のためのエネルギー発電、変圧器、液浸冷却などデータセンターのインフラに注目すべきだ」と指摘した。
同時にCHEIL ELECTRICをはじめ、HD現代エレクトリック、イルジン電機、GST、ジェリョン電機、デウォン電線などの関連株を挙げた。
CHEIL ELECTRICは北米最大のエネルギーソリューション企業イートンに設置義務化製品である「アーク遮断器（AFCI）」の印刷回路基板組立品（PCB Assembly）を独占供給したことがある。また、イートンの「コネクテッドソリューションズ」事業部との新たなパートナーシップを通じてPCB組立品を供給していることが明らかになった。
