米国のジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官は、韓国の非常戒厳令宣言に関し「真の試練は、民主主義制度が揺らいでも、その日が終わるまで持ちこたえられるかどうかだ」と述べ、「韓国は持ちこたえている」と評価した。
17日（現地時間）、サリバン補佐官はニューヨークで米文化団体「92NY」主催の対談で、韓国の最近の状況についての質問にこう答えた。
サリバン補佐官は1・6事件（2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件）に言及し、「我々にも1・6事件があったように、高度に発展し確立された民主主義社会でも劇的な出来事が起こり得ることを認識することが重要だ」と語った。
1・6事件とは、2020年の大統領選挙で敗北したドナルド・トランプ元大統領の支持者たちが、翌年1月6日に連邦議会の選挙結果認証手続きを妨害するため、連邦議会議事堂に暴力的に乱入した事件を指す。
サリバン補佐官は「戒厳令解除決議の採択を阻止する目的で国会を封鎖するために配置された兵士たちの銃口を、デモ参加者たちが押し返した」と述べ、これを「劇的な瞬間だった」と評した。
さらに「まだ手続きが進行中で、裁判所（尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾の可否を最終決定する憲法裁判所）を通じてすべてが決定されるまで、危機から完全に脱したとは考えていない」としながらも、「しかし、韓国の（民主主義）制度は持ちこたえている」と述べた。
一方、サリバン補佐官は世界が冷戦後の時代を経て、挑戦的で不安定な競争の時代に入ったと分析した。その上で「（非常戒厳令宣言のような劇的な政治的混乱は）中東だけでなく、韓国や米国でも起こり得る」と懸念を示した。
そして「核心は、米国が地政学的競争相手に対処し、我々の時代の大きな潮流に対応できる力と能力の基本要素を持っているかどうかだ」と述べた。
