ドナルド・トランプ次期米大統領が、連邦公務員の在宅勤務継続を認めたジョー・バイデン政権の措置を厳しく批判し、新政権ではこれを認めない方針を強調した。
トランプ次期大統領は16日（現地時間）、フロリダ州パームビーチのマー・ア・ラゴの自宅で記者会見を開き、「（連邦政府職員が）オフィスに戻って仕事をしないなら解雇する」と述べた。
彼は「バイデン政権の誰かが（公務員に）オフィスに戻らなくてもいいという5年間の特例を与えた」とし、「それはあり得ないこと」と批判した。
全米公務員労働組合とアメリカ合衆国の間で締結された契約には、公務員が職務に応じて週2～5日オフィスに出勤すべきとの規定が含まれていた。これは週末を除き、平日最大3日の在宅勤務を可能にするものだ。
この条項については、トランプ次期大統領が新設した政府効率化省（DOGE）の共同責任者であるテスラCEOのイーロン・マスクも批判している。
トランプ次期大統領は、この日の記者会見で当該条項の撤廃のために必要であれば訴訟も辞さない姿勢を示した。
