「頻繁に送られてくる災害メッセージが、なぜ戒厳令時には届かないのか」
3日夜、尹錫悦大統領が非常戒厳令を宣言したにもかかわらず、行政安全部が緊急災害メッセージを一件も送信しなかったことに対し、批判が高まっている。普段は頻繁な送信が不満の種とされる災害メッセージが、実際に必要な場面で発信されなかったことに疑問が寄せられている。
尹大統領は3日夜10時25分頃、龍山（ヨンサン）大統領室で緊急談話を行い、自由な憲政秩序を守るため非常戒厳令を宣言した。
この宣言は1980年の5・18運動（光州民主化運動）以来、44年ぶりの戒厳令宣言である。しかし、戒厳令の発令後、武装した戒厳軍が国会に押し寄せ、ヘリコプターや装甲車が都心を移動するという緊迫した状況が続く中、多くの市民は災害メッセージではなくニュースを通じて情報を知ることとなった。
災害メッセージの放送基準および運用規定によると、行政安全部は△気象特報関連の自然災害情報△大規模社会災害情報△国家非常事態関連情報△訓練を含む民間防空警報などの状況下で、通信事業者および放送事業者に災害メッセージ放送の送出を要請することができるとされている。
しかし、行政安全部は4日午前1時頃、非常戒厳令の解除を求める国会本会議で解除要求案が可決された際も、災害メッセージの送信はなされなかった。これについて、関係者は「未送信については確認中」と述べるにとどまっている。
