韓国の大統領室は27日、トランプ新政権が予告したメキシコ・カナダ産製品への25%の関税措置について、「メキシコやカナダで生産を行う韓国企業の対米輸出に影響が避けられない」とし、関係省庁の緊密な連携を基に先手を打った対策を講じる方針を明らかにした。
同日午後、ソン・テユン政策室長の主催で、「アメリカ新政権通商・関税政策関連緊急経済・安保点検会議」が開かれた。この会議では、トランプ次期大統領がメキシコ・カナダ産製品に25%の関税を課す方針を打ち出し、さらに中国製品には10%の追加関税を課す計画を表明したことを受け、その影響や対応策が議論された。
現在、多くの韓国企業がメキシコやカナダに進出していることから、参加者たちはアメリカ現地でメキシコ・カナダの部品を調達し生産する韓国企業や、メキシコ・カナダに中間財を輸出する企業への影響に注目した。
中国への10%追加関税に関しては、半導体、鉄鋼、自動車など韓国進出企業の大半が内需中心でアメリカ向け輸出が少ないため、直接的な影響は限定的との見方を示した。
ただし、中国の対米輸出減少が中国向け中間財輸出に影響を与える可能性や、第三国市場での競争激化の可能性も指摘された。
ソン・テユン室長は「アメリカが個別政策を発表するたびに事後対応するのではなく、事前にシナリオ別の総合対応策を強化し、準備を進める必要がある」と述べ、産業通商資源部には、メキシコやベトナム、カナダ、中国に進出している企業との懇談会を開催し、シナリオ別の対策を事前に検討するよう指示した。
外交部に対しては、主要対米貿易黒字国との交渉状況の共有を求めるとともに、日本やカナダなどインフレ抑制法（IRA）や半導体補助金の恩恵を受ける国々との共同対応を進めるよう指示を出した。
ソン室長はさらに、「楽観的な見方を避け、予測不可能な事態に備えるための綿密な準備が必要だ」と強調した。会議にはソン・テユン政策室長、ワン・ユンジョン国家安保室3次長、パク・ソンテク産業通商資源部1次官、ジョン・インギョ通商交渉本部長、チョ・グレ外交部外交戦略情報本部長、チェ·ジヨン企画財政部国際経済管理官らが出席した。
