人手不足が深刻化し、外国人労働者への依存度が高まる中で、中小企業における外国人労働者の宿泊費を含む平均人件費が月給302万ウォン（約33万円）に達することが調査で明らかになった。また、外国人労働者を雇用している中小企業10社中6社は、宿食費を含む外国人の人件費が国内労働者の平均人件費を上回ると回答している。
外国人労働者の最大の課題は「意思疎通」
中小企業中央会は外国人労働者を雇用している中小製造業1225社を対象に実施した「外国人労働力雇用に関する総合実態調査」の結果を25日に発表した。この調査結果によると、外国人労働者の宿泊費（38万6000ウォン）を含む1人当たりの平均人件費は月給302万4000ウォン（約33万円）に達したとのことだ。
宿食費を含む外国人労働者の人件費が国内労働者を上回ると回答した企業は全体の57.7%を占めた。外国人労働者は平均基本給209万ウォン（約23万円）、残業手当42万5000ウォン（約4万7000円）、賞与4万1000ウォン（約4500円）、付帯費用8万2000ウォン（約9000円）という内訳だった。
調査によれば、外国人労働者の生産性が低いため試用期間が必要だと考える企業が多く、その期間は平均4カ月とされている。
管理上の課題について複数回答で尋ねたところ、「意思疎通（韓国語能力の低さ）」を挙げた企業が66.7%で最多となり、次いで「頻繁な事業所変更要求」が49.3%を占めた。
外国人労働者採用時に重視する要素（1～3位の合計）は「出身国」（76.7%）、「韓国語能力」（70.4%）、「体力」（53.4%）が上位を占めた。
「滞在期間5年以上の追加延長」を希望する中小企業
中小企業は、外国人労働者の受入れ規模を維持しつつ、滞在期間の延長を望んでいる。来年度の外国人労働力受入れ規模については「今年の規模を維持」との回答が65.2%で最多だった。
外国人労働者の滞在期間（最長9年8か月）については、「5年以上の追加延長が必要」と答えた企業が33.1%で最も多かった。
現行の雇用許可制度の改善点として挙げられたのは、「外国人労働者の滞在期間延長」（54.6%）、「不誠実な外国人労働者への制裁措置の整備」（50.5%）、「雇用手続きの簡素化」（42.4%）の順だった。
中小企業中央会のイ・ミョンロ人材政策本部長は、「外国人労働者の生産性を高めるには、入国前に韓国語コミュニケーション能力を向上させる教育が不可欠だ」と指摘。「基礎的な技能を含む職業訓練の強化が求められる時期に来ている」と強調した。
