韓国の与党である「共に民主党」のイ・オンジュ最高委員は俳優チョ・ジヌンの少年犯前歴論争に対し、党内外で公開的な発言が続く状況について「軽率な擁護で国民の信頼を失わないよう、私たち全員が言動に慎重でなければならない」と今月8日に述べた。
イ議員はこの日、自身のFacebookアカウントに投稿したコメントで「最近、社会的な物議を醸すいくつかの事件について野党の『国民の力』はもちろん、我が党の一部議員までが公然とコメントを発表し、懸念を呼んでいる」と言及し、このように伝えた。
彼女は「まだ実体が全て明らかになっていない捜査中の案件で加害者や犯罪容疑者を軽々しく擁護したり非難したりする行為は、別の被害を引き起こす可能性がある」と指摘し、「特に強力犯罪や性犯罪の場合、加害者への擁護が二次被害につながる可能性があるため、非常に不適切だ」と指摘した。
イ議員は「憲法上、無罪推定の原則が存在するが、それよりも重要なのは被害者保護の原則だ」とし、「加害者を許すかどうかはあくまで被害者の権利だ」と強調した。そして「学界や市民社会が刑事政策的な観点から意見を表明することと、責任ある政党の立場は異なる」と付け加えた。
チョ・ジヌンが引退を宣言した直後、与党と芸能界の一部では彼を擁護する発言が相次いだ。
共に民主党のイ・スンフン戦略企画副委員長は海外メディア「YTN」とのインタビューで「チョ・ジヌンさんの引退はあまりにも急すぎる決定ではなかったのかと思う」とし、「学生時代のことを理由に活動を全面中止するのは成熟した社会にはふさわしくない方法だ」と言及した。彼は「すでに当時処罰を受けており、数十年前の事件で生計を立ててきた職業そのものを断たなければならないという世論に懸念を表明する」と付け加えた。
国務調整室傘下の検察改革推進団パク・チャンウン顧問委員長（漢陽大学校法学専門大学教授）も同日、自身のSNSアカウントにて投稿を行い、「一人の人間の全生涯を少年時代の記録一行で裁くことは正義ではなく暴力だ」と主張した。彼は「非行少年期を過ごした人々に希望を奪う社会、韓国がそんな国になってはいけない」と強く指摘した。
パク委員長は「僕はこのニュースを聞いて深い怒りを感じた」とし「怒りの対象は俳優ではない。彼を最終的に舞台から引きずり下ろしたこの社会の非情さだ」と心境を述べた。
芸能界でもチョ・ジヌンを擁護する発言が出た。歌手イ・ジョンソクは自身のSNSアカウントに「なぜそこまでするのか。世の中があまりにも汚い」との内容の投稿を行い、チョ・ジヌンのことを擁護するような姿を見せた。しかし、論争が拡大するにつれ、問題の投稿を削除したとされている。
