アイドルを含む大衆文化芸術人の権益保護のための「アイドル労働組合」が、設立手続きを事実上完了したことが確認された。労組発足後、アイドルの労働環境改善と心理・人権保護体制強化を求める方針だ。
6日、アイドル労組設立準備委員会によると、委員会は地方雇用労働庁が要求した2次補完書類の補充を完了し、今後1ヶ月以内に労組認可が承認される見込みだという。委員会はこの日午前10時、ソウル・中区（チュン区）ソウル地方雇用労働庁でHYBEの「優良企業」認証取消請求書を、午後2時にはソウル・麻浦区（マポ区）韓国著作権保護院に所属事務所の心理支援マニュアルの履行及び産業内人権侵害改善を促す嘆願書をそれぞれ提出した。
委員会が提出した嘆願書には、最近数年間に発生したアイドルの極端な選択事例が言及された。アイドルが長時間の練習・スケジュール、組織的なコントロール、悪質コメントの被害などで精神的ストレスと孤立を経験しているにもかかわらず、体系的な保護装置が不十分であるという内容が含まれている。
また、一部の所属事務所を例に挙げて、△悪質コメントへの消極的な対応 △芸能活動過程での過度なプライバシーのコントロール △危険信号の認知にもかかわらず不十分な保護措置の実施などの疑惑があり、政府の実態調査を求めた。
ソ・ミンソン「共に民主党」青年政策研究所研究員は、「アイドルが睡眠不足・悪質コメント・過度なプライバシー露出で苦しむ事例が繰り返されているにもかかわらず、業務のために精神健康が悪化し、心理的無能状態に陥った者を放置したり、業務を減らさなかった」と述べ、「そのため筋骨格系疾患、過労死、精神疾患などの産業災害が発生している」と批判した。
委員会はアイドルの労働が実質的に所属事務所の指揮・監督の下で定められた場所でスケジュールに従った労働を提供しているにもかかわらず、法律上労働者として認められず、産業災害補償保険未適用・4大保険未加入・職場内いじめ禁止法未適用などの問題が続いていると主張した。長期間の契約の下で実質的に所属事務所の管理下で活動しているが、法律的にはフリーランスと見なされ、正当な保護を受けられなかったという説明だ。
委員会は政府に△悪質コメント対応義務を含む所属事務所の標準マニュアルの告示制定 △定期心理検査及び専門機関との連携 △違反所属社に対する行政処分及び公表制裁のための規定検討 △労働者性の解釈明確化及び制度改善などを要求した。
現在、アイドル労組参加の意志を示したアイドルは約10名であり、公開参加者としては歌手Aileeが確定した。元TEEN TOPのパン・ミンス（C.A.P）が準備委員長を務めている。
