2024年 11月 21日 (木曜日)
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韓国の高級ブランドは一斉に値上げ、一方で日本は価格凍結!ユニクロに訪日客が急増

今年、韓国の高級ブランド業界が一斉に値上げ
円安が続く中でも、日本の価格は、価格凍結
SPAブランド「ユニクロ」に来店する訪日客が急増

引用:SNS

不況が続く中でも、韓国の高級ブランド業界は、一斉に値上げに踏み切った。

先月15日、高級ブランド業界によると、LVMH(ルイ・ヴィトン・モエ・ヘネシー)グループの傘下にある、イタリア発の高級ブランド、フェンディ(FENDI)は、今年二度目の値上げを行った。

同社は、韓国で人気の高い主要商品に対し、それぞれ5%程度の値上げを行った。同社の代表的な商品と言われる「ピーカブー ISeeU プチセレリアバッグ」は、604万ウォン(約67万8000円)から625万ウォン(約70万2000円)へと、3.5%程度値上がりし、「ピーカブー ISeeU スモールセレリアバッグ」は、753万ウォン(約84万6000円)から790万ウォン(約88万7000円)へと、4.9%値上がりした。

引用:中央日報

また、代表的な高級ブランドとして、その頭文字を取り、いわゆる「エルシャ」と呼ばれるエルメス・ルイヴィトン・シャネルも、今年、一斉に値上げを発表した。

高級ブランド業界で値上げが続く理由は、景気が停滞しているにもかかわらず、高級ブランド品の人気が依然高いからだ。

業界関係者は「高級ブランド品の場合、一部、ブランドロイヤルティが高い客の需要に支えられ、一定水準の売上を維持できる傾向がある」とし、「値上げに敏感に反応する客もいるが、売上に大きな影響はない」と説明した。続いて「そのため、足元の景況感に左右されずに、高級ブランド品の値上がり傾向は、韓国にとどまらず、世界中に広がると思う」と予想した。

引用:Livejapan

そのため、約34年ぶりの円安水準を更新し、高級ブランド品の価格が比較的に安くなった日本に、韓国をはじめとする海外各国から買い物客が殺到している。

先月17日(現地時間)、米誌「ブルームバーグ」によると、日本の高級ブランド市場は、円安にもかかわらず、数多くのブランドが日本市場で値上げを行わなかったため、韓国やアメリカ、ひいてはヨーロッパよりも日本での価格がかなり安くなっている。

スポーティな高級ブランドの代名詞ともいえる、タグ・ホイヤー カレラ クロノグラフは、日本では、免税価格で78万5,000円で購入することができる。同商品をニューヨークで購入すると、販売価格は6,450USドル(約99万8000円)となり、日本での購入価格と比べると、約1,350USドル(約20万9000円)も高い。

人気の高いシャネルのクラシックラムスキンブラックバックは、アメリカでは11,700USドル(約181万1000円)で購入できるが、日本では1万277USドル(約159万1000円)で購入できる。日本では、同じ商品でも価格差が約22万円もあり、かなりお得できるわけだ。

引用:Shutterstock

人気の高級ブランド、カルティエのブレスレット、バーバリーのトレンチコート、クリスチャンディオールの靴、プラダのサングラスなどの商品も、やはり日本で購入したほうが、韓国・ヨーロッパ・アメリカよりも数百USドルほど安く購入できる。

独ベルリン出身の留学生、キアラ・ランビア(26)は、高級ブランドショップが並ぶ銀座地区を訪れ、キャリーケースを2つも引きながら、朝から夜遅くまで洋服やバッグなどのお買い物に出かけた。

彼女は「日本は物価が高いと言われ、心配していたが、実際に来てみると、全く高いと思わなかった」とし、「来る前に調べてドイツよりも安いものをリストアップしてきたが、色々と買い過ぎてキャリーケースがもう一つ欲しいくらい」と話した。過去、円高が進んだときは、ヨーロッパに比べ、物価が高かったが、今や状況が完全逆転した。

引用:ユニクロジャパン提供

日本では、高級ブランド品にとどまらず、SPAブランドのユニクロも好調が続いている。

12階建てフロアすべてがユニクロのユニクロ銀座店は、セール期間中でないにもかかわらず、観光客らがそれぞれお買い物カゴいっぱいに商品を詰め込んでいた。

日本のメディアによると、中国や韓国などのアジア諸国をはじめ、アメリカ、ヨーロッパなどのさまざまな国の観光客らが、安い価格を求め、日本の代表ブランド、ユニクロに来店しているという。

試着室やレジ前には、長い行列ができ、店員はそれぞれ免税情報とともに特典を説明していた。

その店舗では、5,000円以上を購入すると消費税が免税され、より安く購入できることから、訪日客らから高い人気を得ているという。

同社は、日韓関係悪化による不買運動で、大きな打撃を受けていた。

しかし、今年は、訪日客の来店殺到により、営業利益が大幅改善すると見られる。

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