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| 引用：韓国メディア「Newsis」 |
【ファイナンシャルニュース 東京=パク・ソヨン記者】 高級マンションが次々と新築分譲されている東京、そして首都圏の新築マンション価格が3年連続で最高値を更新したと時事通信が報じた。
18日に不動産経済研究所が発表した、2023年度の首都圏新築マンション1戸当たりの平均価格は7,566万円で、前年比で9.5%上昇し、3年連続で最高値を更新した。この調査では、首都圏を東京都と神奈川、埼玉、千葉の3県と定義している。
東京都心部では高級物件が好調で、東京23区は年度として初めて1億円を超えた。また、施工費の高騰も価格を押し上げた。
東京23区は5.7%上昇した1億464万円を記録した。最高額45億円で分譲されている港区にある「三田ガーデンヒルズ」など、富裕層向けの超高級物件が人気を集めている。
池袋、新宿などでは再開発物件にも注目が集まっている。不動産経済研究所の松田忠司上席主任研究員は「高額物件の人気が続いている」とし、「価格が下がる要素も特にないため、今年度も緩やかな価格上昇が続くのではないか」と見通しを述べた。
日本銀行のマイナス金利解除の影響についても「現状では限定的である」という見解である。
東京都以外では、神奈川県は12.6%上昇の6,145万円、千葉県は11.9%上昇の5,067万円、埼玉県は4.8%減の4,890万円となった。
価格が高騰する反面、供給戸数は減少傾向を見せており、首都圏全体では26,798戸と6.4%も減少し、1975年度以来の低水準となった。
なお、同時に発表された24年3月の首都圏新築マンションの平均価格は、前年同月比46.9%減の7623万円となっており、東京で前年に高額物件がまとまって取引されたための反動だとみられている。
psy@fnnews.com パク・ソヨン記者
